インドネシア、グーグルに1240万ドル支払い命令 アプリストア巡り

　１月２１日、インドネシアの反トラスト法（独占禁止法）当局は、米グーグルのアプリ配信プラットフォーム「Google Play ストア」の決済システムサービスに関連した不公正なビジネス慣行を巡り、同社に約２０２０億ルピア（１２４０万ドル）の支払いを命じた。写真はグーグルのロゴ。米カリフォルニア州サンディエゴで昨年１０月撮影（２０２５　ロイター／Mike Blake）

[ジャカルタ ２２日 ロイター] - インドネシアの反トラスト法（独占禁止法）当局は２１日、米グーグルのアプリ配信プラットフォーム「Google Play ストア」の決済システムサービスに関連した不公正なビジネス慣行を巡り、同社に約２０２０億ルピア（１２４０万ドル）の支払いを命じた。

当局は２０２２年、アルファベット傘下のグーグルがインドネシアのアプリ開発者に対し、他の決済システムより料金の高い「Google Play Billing」を利用するよう求めることで支配的な地位を乱用した疑いがあるとして調査を開始していた。アプリ開発者は、従わなければGoogle Play ストアから削除される可能性があった。

調査委員会は、このシステムがユーザーの減少につながり、アプリ開発者の収益を減少させたと指摘。グーグルがインドネシアの独禁法に違反したとの見方を示した。

当局によると、同社はGoogle Play Billingを通じて最大３０％の手数料を請求していた。人口２億８０００万人の同国で、グーグルは９３％のシェアを握っているという。

同社の広報担当は２２日、今回の決定に異議を唱える方針を示した。