パリ協定再離脱、米石油・ガス業界は反対 トランプ政権と異例の不協和音

　米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。写真は、石油ポンプのジャッキ。１月１８日、カナダのアルバータ州クレアズホームで撮影（２０２５年　ロイター/Todd Korol）

Valerie Volcovici　Sheila Dang

[ワシントン ２２日 ロイター] - 米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。

トランプ大統領は就任初日にパリ協定の再離脱を指示する大統領令に署名し、パリ協定を中国との競争で米国を不利な立場に追いやる取り決めだと切り捨てた。

しかし石油・ガス業界からは、再離脱によって投資計画にマイナスの影響が出るなどの異論が噴出。これまで最も有力な支持基盤とみなされてきた同業界とトランプ政権の間で異例の不協和音が醸し出されている。

ロイターが取材した業界幹部の話では、大手石油各社は再離脱について、世界的なエネルギー移行の動きに対する米国の影響力を限定してしまうほか、業界が米国と他の地域で整合性の取れない規制環境に置かれかねないとの懸念を持っているようだ。

米商工会議所傘下のエネルギー業界団体トップ、マーティー・ダービン氏は、加盟企業はトランプ氏がパリ協定にとどまるのを望んでいると明かした上で「民間セクターは気候問題を解決しながら世界経済を成長させるためのエネルギー需要を満たすのに必要な解決策を打ち出すことを強く決意している」と述べた。

エクソンモービルやシェブロンが加盟する米国石油協会（ＡＰＩ）の広報担当者は、ＡＰＩとしてはパリ協定の目標をずっと支持してきたと説明した。

エクソンをはじめとする大手石油各社は現在、新たな石油・ガス探査方針を決めつつも、グリーン水素や二酸化炭素貯留・回収といった気候変動対応の技術に長期的な投資を計画しているところだ。

独立系掘削事業者の団体ＡＸＰＣのアンヌ・ブラッドベリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「いかなる気候変動対策に関する話し合いも本質的に世界全体でなければならず、米国はエネルギー生産と排出量削減の両面で世界のリーダーと認識するのが大事だ」と訴えた。