ＥＣＢの政策余地なお大きい、いまはＥＵが行動すべき時＝専務理事

　３月２３日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は新型コロナウイルス感染拡大の経済への悪影響を和らげるため、あらゆる手段が引き続き利用可能だが、いまは欧州連合（ＥＵ）レベルで政治家が動くべき時だとの見解を示した。写真はドイツで１月撮影（２０２０年　ロイター／RALPH ORLOWSKI）

［フランクフルト　２１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は新型コロナウイルス感染拡大の経済への悪影響を和らげるため、あらゆる手段が引き続き利用可能だが、いまは欧州連合（ＥＵ）レベルで政治家が動くべき時だとの見解を示した。

独紙フランクフルター・アルゲマイネ日曜版が伝えた。

ＥＣＢはこれまで、銀行向けの超低利融資や年間１兆１０００億ユーロ（１兆２０００億ドル）の資産買い入れ策など、域内の借り入れコストを歴史的低水準にとどめるための緩和策を相次いで打ち出してきた。

シュナーベル専務理事は「ＥＣＢは多数の手段を有しているが、どれも最大限利用されていないという好ましい状態にある」と説明。

主要政策金利と銀行への流動性供給措置、資産買い入れプログラムを列挙したうえで「中銀の手段が尽きたという主張は全く現実に即していない」と強調した。

ただ、ＥＣＢの措置だけでは十分でなく、ＥＵが各国の対策を補完するために行動する必要があると指摘した。

ユーロ圏の救済基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）や欧州投資銀行（ＥＩＢ）を活用する案があるほか、「１回限りの『コロナ債』の発行も考えられる選択肢だ。政治家が決めるべきことだ」と語った。