米、中国主要メディア4社を在外公館扱いに認定 米での活動制限へ

米国は２２日、中国の主要メディア４社を在外大使館として扱うと発表した。これにより米国内での事業活動が制限される。北京のＣＣＴＶ本社。２０１５年４月撮影（２０１９年　ロイター/CHINA STRINGER NETWORK）

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米政府は２２日、中国の主要メディア４社を在外大使館として扱うと発表した。これにより米国内での事業活動が制限される。

スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）によると、在外公館扱いとなるのは中国中央電視台（ＣＣＴＶ）、中国新聞社（ＣＮＳ）、人民日報、環球時報で、中国共産党の管理下にある「プロパガンダ機関」としての立ち位置を反映したという。

同氏は会見で「中国共産党はこれらのプロパガンダ機関の運営を統制しているだけでなく、報道内容についても完全な編集権を握っている」と語った。

ワシントンの中国大使館は現時点でコメント要請に応じていない。

環球時報の胡錫進編集長はツイッターに「非常にばかげた決定だ」と批判。「中米関係があまりにも緊迫しているため、環球時報のような市場志向のメディアは影響を受けている。遺憾だ」とコメントした。

環球時報は中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙。

米政府は今年２月、国営新華社通信を含む中国の国営メデイア５社について、中国政府のプロパガンダ拡散に利用されているとの疑いから中国政府の「組織」と認定。新たに指定される社にもこれら５社と同様に、米国内の雇用者数や資産などを国務省に報告することが義務付けられる。

米中は記者の扱いを巡り報復の応酬を続けてきた。

米政府は３月、中国の「長期にわたるジャーナリストへの脅迫と嫌がらせ」に対する報復として、主要な中国国営メディアの米支局に勤務する中国人職員の数を従来の１６０人から１００人に制限すると発表。これを受け、中国はウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストに所属する記者の取材証を剥奪すると発表した。

スティルウェル氏は、２２日の米政府の決定は外国メディアの報道活動を減らすことが目的ではないとし、米国は引き続き報道の自由を堅持すると説明した。

また、同氏と国務省報道官は会見で、トランプ政権の内幕を描いたボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の回顧録に、米国のアジアの同盟国がどう反応したかに関するロイターの質問には取り合わなかった。

スティルウェル氏は別の質問に、多忙のため回顧録に注意を払えないと答えた。

中国外務省の趙立堅副報道官は、米政府が中国メディアを標的とし続けるなら中国は対応せざるを得ないと述べた。

＊内容を追加しました。