Ｇ２０の最貧国向け債務猶予、民間のさらなる関与必要＝世銀総裁

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は２２日、２０カ国・地域（Ｇ２０）による最貧国向け債務返済猶予プログラムにはかなり進展が見られていると評価した。その上で、民間債権者のさらなる関与が必要だとの認識を示した。

ロイターとのインタビューで語った。同総裁によると、債務返済猶予の対象国７３カ国のうち３５カ国がＧ２０によるプログラムに参加している。この他に関心を示している国も複数あるという。

世銀が１９日に公表したデータによると、救済プログラムにより、２０２０年に世界の最貧国の抱える債務は１２０億ドル以上の返済を猶予できる見通しとなった。[nL4N2DY0F6]

マルパス総裁は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により世界経済は「非常に深刻で長期的な打撃」を受け、とりわけ最貧国に大きな影響が及んでいると指摘した。

Ｇ２０は４月、新型コロナの感染拡大への対応策を協議し、発展途上国の対外債務の返済を年内猶予することで合意した。[nL3N2C401R]

マルパス総裁はこの措置が最貧国を支援しているとした上で、経済危機が貧困の拡大につながるのを防ぐため、さらなる対策が必要だと述べた。

アフリカ諸国などが求めている２０２２年までの債務返済猶予や一部債務の免除への支持は表明しなかった。

総裁はまた、民間セクターに一段の関与を求め、民間債権者が、パンデミックと深刻なリセッション（景気後退）の両方に見舞われている最貧国から返済を受け続けるのは道理にかなっていないと述べた。

＊内容を追加しました。