英自動車業界、政府に追加支援要請 新型コロナ被害で

　６月２３日、英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は政府に対し、自動車業界支援のため付加価値税（ＶＡＴ）減税などの追加措置を講じるよう求めた。３月１６日、英中部エレスメア・ポートにあるボクスホールの工場で撮影（２０２０年　ロイター/Phil Noble）

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は政府に対し、自動車業界支援のため付加価値税（ＶＡＴ）減税などの追加措置を講じるよう求めた。英自動車業界では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、労働者の３分の１の一時帰休が続いている。

３月には感染拡大抑制のためのロックダウン（都市封鎖）で工場が閉鎖され、現在も一部が閉鎖されているほか、多くは大幅な減産体制で操業している。このため、生産水準は過去数十年で最低に落ち込んでいる。

ＳＭＭＴは、今年の自動車とバンの生産台数が３分の１減の９２万台となると予想するとともに、最大６人に１人の雇用がリスクにさらされていると指摘した。

ＳＭＭＴのマイケル・ホーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「政府による介入は前例のないものだが、まだ仕事は終わっていない」と指摘。消費者信頼感の押し上げと緊急基金への無制限のアクセスといった措置を求めた。

また業界では、年末に欧州連合（ＥＵ）離脱の移行期間が終了した後にＥＵとの貿易の条件が悪化するのではないかとの懸念が浮上している。

ＳＭＭＴは、「合意なき離脱となった場合、今後の見通しが深刻に悪化し、生産台数は２０２５年までに８５万台を下回る可能性がある。これは１９５３年以来の低水準となる」とした。

政府はコロナ危機の時期を通じて企業を支援すると約束しているほか、来年１月１日に発効する貿易協定について、ＥＵ側と協議している。