ＲＣＥＰ閣僚会合、年内署名の方針再確認

６月２３日、日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などが参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会合はＲＣＥＰの年内署名を目指す方針を改めて表明した。２０１７年５月、ハノイで開かれたRCEP閣僚会合で撮影（２０２０年　ロイター/Kham）

［シンガポール　２３日　ロイター］ - 日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などが参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会合は２３日、ＲＣＥＰの年内署名を目指す方針を改めて表明した。

ＲＣＥＰは、日中韓、ＡＳＥＡＮにオーストラリア、ニュージーランドも参加する経済連携協定（ＥＰＡ）で実現すれば世界最大規模の経済・貿易圏となる。

閣僚会合は共同声明で「ＲＣＥＰの年内署名へのコミットメントを再確認した」と述べた。

昨年１１月にインドが交渉から撤退したが、共同声明はインドが復帰する余地はあると説明した。

「現下の新型コロナウイルスのパンデミックを鑑みＲＣＥＰが成長し続き得ることが重要であり、合意が署名されれば多国間貿易システム、地域の統合、域内の経済発展に対する揺るぎない支援という明確なシグナルになる」と述べた。