米ＦＲＢの政策は全ての国民支援、格差助長せず＝ＳＦ連銀総裁

米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２３日、「メイン・ストリート」と「ウォール・ストリート」との間に明確な境界線はないと述べ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策は金融業界、および富裕層への支援に偏っているとの見方に反論した。ワシントンのＦＲＢ本部で昨年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis）

［２３日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２３日、「メイン・ストリート」と「ウォール・ストリート」との間に明確な境界線はないと述べ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策は金融業界、および富裕層への支援に偏っているとの見方に反論した。

デイリー総裁はＣＮＮインターナショナルに対し「ウォール・ストリート（金融業界）とメイン・ストリート（金融以外の業界）を明確に区別する境界線は存在しない」とし、「金融市場を回復させ、流動性を確保しなければ、金利変更の影響を家計と企業に伝達することができなくなる。ＦＲＢの対策で誰もが支援される」と述べた。

株価押し上げにつながっているＦＲＢの政策で格差拡大が助長されているかとの質問に対しては、「そのように判断していない。ＦＲＢの最終的な責務は、職に就きたいと考える全ての国民が職に就けるようにすることだ。ただ現在は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）と戦っている。このためＦＲＢは現在、緊急支援を実施している」と述べた。

このほか、人種差別は個人のためにも経済のためにもならないと指摘。人種差別と戦うことは公正なことで、経済競争力のために最善の方策となるとの考えを示した。