ウォール街賞与は最大20％減、一時解雇拡大の可能性＝報告書

報酬コンサルティング会社ジョンソン・アソシエーツが２３日公表した報告書によると、米ウォール街の金融機関は今年の賞与を１５─２０％削減するほか、大幅な一時解雇を実施する可能性が高いという。３月撮影（２０１９年　ロイター/Lucas Jackson）

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 報酬コンサルティング会社ジョンソン・アソシエーツが２３日公表した報告書によると、米ウォール街の金融機関は今年の賞与を１５─２０％削減するほか、大幅な一時解雇を実施する可能性が高いという。

報告書では、金融機関が２０２０年の事業目標や業績目標を達成できない上、在宅勤務の拡大にも対応できないため、減給や一時解雇が広範囲に及ぶかもしれないと指摘。今年はインセンティブ報酬の審査が厳しくなり、新型コロナウイルス危機や米黒人暴行死抗議デモ中の業績が考慮される見込みだという。

また、公開企業の経営者への報酬にも影響が及ぶとした。

さらに、平等性を求める声が高まっていることから、金融機関が毎年発表している最高経営責任者（ＣＥＯ）と従業員の給与比率は今年、大きな注目を浴びるだろうとも指摘した。