スペイン中銀総裁、早急な経済改革訴え 今年後半の回復予想

［マドリード　２３日　ロイター］ - スペイン中銀のデコス総裁は２３日、議会の委員会で、新型コロナウイルス危機に対処するため、中小企業の成長支援などの構造改革を早急に行う必要があるとの考えを示した。また、不確実性は残るものの、今年後半に経済が回復すると予想した。

総裁は「改革の確かな実施は支出と投資にプラスとなり得るため、その設計と実施を急ぐ必要がある」と語った。

また、年金、労働、住宅アクセスの改革の必要性にも言及。改革戦略は政党間の合意に基づき、長期的見地から展開すべきだとした。

総裁は「財政再建は、経済が安定した成長軌道に戻った後に行うべきだが、スペインの経済政策の信頼性を高めるには早期の表明が重要になるだろう」と述べた。

中銀によると、新型コロナで深刻な打撃を受けているスペインの今年の成長率はマイナス９─１１．６％と、過去最悪を記録する見込み。

デコス総裁は、３カ月のロックダウン期間中に経済活動は既に回復を始めていたとし、「このまま回復が続けば、今年後半の経済はより好ましい状態になる」と予想。一方で、「かなりの不確実性」が依然残っており、今年の成長率がマイナス１５％まで落ち込む可能性もあるとした。

最良のシナリオでは、第３・四半期の成長率が前期比１６％となり、前期比ベースで過去最高の伸びを記録する可能性があるとした。

総裁は、欧州の競合企業よりも高い水準にある、スペイン中小企業の借り入れコストを引き下げるため、これらの企業の成長を促進する仕組みが必要だと指摘。企業支援を続けるため、１０００億ユーロ（約１１２９億ドル）の政府保証付き融資枠の拡大が必要かもしれない、と語った。

また、観光や接客業など一部業界での一時帰休制度の延長について今後数カ月で検討すべきだとした。