ＴｉｋＴｏｋ、トランプ政権を提訴へ 取引禁止の大統領令に異議

８月２３日、トランプ米大統領が短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」や親会社である中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）との取引を禁止する大統領令に今月署名した問題で、ティックトックは、米政権を２４日に提訴する方針を明らかにした。写真はティックトックのロゴと米国旗’。７月撮影（２０２０年　ロイター/Florence Lo）

［２３日　ロイター］ - トランプ米大統領が短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」や親会社である中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）との取引を禁止する大統領令に今月署名した問題で、ティックトックは２３日、米政権を２４日に提訴する方針を明らかにした。

バイトダンスも別途声明を発表し、２４日にトランプ政権を正式に提訴する意向を示した。

ティックトックは、１年近く米政権との話し合いを試みたものの、「適正な手続きの欠如」に直面し、政権側は事実に一切注意を払わなかったと主張。「法の支配が放棄されず、当社やユーザーが公平に扱われるようにするためには、司法制度を通じて大統領令に異議を唱える以外に選択肢はない」とした。

トランプ大統領は６日、安全保障上の懸念を理由に、米企業などがバイトダンスや対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を運営する中国の騰訊控股（テンセント）<0700.HK>と取引することを４５日後から禁止する大統領令に署名した。

１４日には、バイトダンスに対しティックトックの米国事業を９０日以内に売却するよう命じた。米マイクロソフト のほか、オラクル が買収を検討している。