米下院、250億ドルの郵政公社支援法案可決 大統領選控え改革凍結
ロイター / 2020年8月24日 7時45分
8月22日、米野党・民主党が多数派を占める下院は、郵政公社(USPS)に250億ドルを支援する法案を可決した。写真は米議会内を移動する民主党のペロシ下院議長(2020年 ロイター/Erin Scott)
[ワシントン 22日 ロイター] - 米野党・民主党が多数派を占める下院は22日、郵政公社(USPS)に250億ドルを支援する法案を可決した。11月の大統領選を前に郵便投票への影響が懸念されているサービス改革を阻止する内容も盛り込んだ。
新型コロナウイルスの感染拡大で今年の大統領選では郵便投票が急増するとみられているが、トランプ大統領は郵便投票が不正につながると繰り返し主張。民主党はトランプ氏が選挙で優位に立つために郵便投票を抑制しようとしていると非難している。
法案は257対150の賛成多数で可決。与党・共和党からも26人が賛成に回った。だが、上院で多数派を占める共和党のマコネル上院院内総務は、上院ではこの法案を「絶対に可決しない」とする声明を発表。ホワイトハウスも法案に強く反対しており、両院で可決された場合、トランプ大統領は拒否権を発動すべきとしている。
郵政公社のデジョイ総裁は21日、上院の国土安全保障・政府活動委員会の公聴会で証言し、11月の大統領選では郵便投票を「安全かつ時間通りに」取り扱うと表明した。一方で、選挙後により抜本的な改革を行う可能性があるとも述べた。
下院の法案では、来年1月、もしくは新型コロナに伴う緊急事態終息のいずれか遅い時点まで、郵便サービスの低下につながる改革を凍結する内容が盛り込まれた。
ペロシ下院議長は記者会見で、法案は選挙だけでなく、新型コロナも念頭に置いたものだと強調した。また、デジョイ総裁の約束はあいまいかつ不十分であり、議会による措置が必要だと訴えた。
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1台湾外交部、宮崎震度6弱地震に「日本が必要とするならばいつでも支援を行う用意がある」
産経ニュース / 2024年8月9日 17時16分
-
2フィリピンで日本人女性ら2人の遺体 伯母と息子を殺人の疑いで逮捕
日テレNEWS NNN / 2024年8月9日 15時25分
-
3「かっこよすぎる」と話題の韓国キム・イェジ選手 会見中に倒れ搬送 今は回復 パリオリンピック射撃女子で銀メダル
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年8月9日 13時7分
-
4【独自】記者の問いに「断ります」タイで日本人男性を殺害し、遺体切断か ラオス逃亡の暴力団関係者2人を逮捕
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年8月9日 19時6分
-
5中国、コンテナ船で爆発 浙江、危険物搭載
共同通信 / 2024年8月9日 21時48分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)