航空業界団体、旅客の隔離義務をコロナ検査に変更するよう要請
ロイター / 2020年10月23日 10時47分
航空業界団体と経済団体は22日、米連邦政府や州政府、各国政府などに対し、航空旅客の自主隔離や渡航禁止令をやめ、渡航前後の新型コロナウイルス検査実施に代えるよう要請した。写真は閑散とする空港カウンター、ロサンゼルス国際空港で5月撮影(2020年 ロイター/Patrick T. Fallon)
[ワシントン 22日 ロイター] - 航空業界団体と経済団体は22日、米連邦政府や州政府、各国政府などに対し、航空旅客の自主隔離や渡航禁止令をやめ、渡航前後の新型コロナウイルス検査実施に代えるよう要請した。
これにより、落ち込みの激しい国際線旅客数の回復が見込めるとしている。
この要請は、国際航空運送協会(IATA)や業界団体のエアラインズ・フォー・アメリカ、米商工会議所、航空会社の労働組合、米国旅行協会などが連名で行った。リスク分析とデータに基づいたアプローチで新型コロナウイルス検査を実施すれば、自主隔離措置や渡航禁止令の必要がなくなり、航空業界の安全な再開が可能になる、としている。
同団体は、航空需要激減の要因は自主隔離措置だと指摘した。直近7日間の米国の国際線需要は前年比78%減となっている。
現在、米では18州が旅行者に何らかの自主隔離措置を義務付けている。連邦政府も中国、英国、アイルランド、ブラジル、イラン、欧州に滞在歴のある外国人の入国を、ほぼ全面的に禁止している。
一方、欧州もほぼ全域で米国人の渡航を依然として禁じている。英国では米国人の入国は可能だが、2週間の自主隔離を義務付けている。
同団体は「渡航規制の継続や、州や国によって方針が異なることが米経済の回復を阻害している」と指摘した。
この記事に関連するニュース
-
バイデン米政権、AIリスク管理の取り組みにアップル参加を発表(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月30日 14時45分
-
航空旅客需要、コロナ禍後のブーム経て正常化=大手航空幹部
ロイター / 2024年7月23日 10時10分
-
情報BOX:関税引き上げや不法移民送還、トランプ氏「2期目」の公約
ロイター / 2024年7月16日 18時5分
-
杭州の通関地からビザなしで入国する外国人観光客が約75倍増と激増―中国
Record China / 2024年7月9日 11時30分
-
米商務省、中国やUAEなどの6事業体を輸出管理対象に追加(米国、中国、アラブ首長国連邦、南アフリカ共和国、英国、ロシア)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月4日 10時30分
ランキング
-
1パリ五輪村のヘルシー食堂、「肉を出せ!」不満続出で計画修正 「東京はよかった」の声も
産経ニュース / 2024年7月31日 14時15分
-
2英国で女児3人死亡の襲撃事件巡りデモ、暴徒化し警察と衝突
ロイター / 2024年7月31日 11時6分
-
3ハマス最高指導者殺害 中国「暗殺行為に断固反対し、非難する」 イスラエル名指しせず
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月31日 17時47分
-
4ベネズエラ、ペルーと断交 大統領選めぐる発言への対応
AFPBB News / 2024年7月31日 14時26分
-
5ハリス氏「面と向かって言いなさい」個人攻撃強めるトランプ前大統領に反撃
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月31日 12時8分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)