日英が経済連携協定に署名、関税優遇を継続 年明け発効へ

　１０月２３日　日英両政府は経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。写真は署名式に臨んだトラス英貿易担当相と茂木敏充外相。１０月２３日、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２３日　ロイター］ - 日英両政府は２３日午前、経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。両国議会の承認手続きを経て、年明けの発効を目指す。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後も、日英は日・ＥＵのＥＰＡと同じ関税優遇策をおおむね継続することができる。

トラス貿易担当相と署名式に出席した茂木敏充外相は「日英ＥＰＡへのシームレス（継ぎ目のない）な移行により、日英双方のビジネスの継続性が確保される」と語った。

英国は今年１月にＥＵから離脱。しかし、年末までは移行期間で、実質的にＥＵに残留している状態にある。年末までに協定を結べなければ、日英間の関税が上がる恐れがあった。

一方、英国とＥＵの間は通商交渉が難航している。多くの日本企業は、英国を欧州大陸の玄関口と位置づけ進出しており、英・ＥＵ間の交渉がまとまらなければ欧州における活動に影響する恐れがある。

茂木外相は「英国がＥＵから離脱した後も、英・ＥＵ間のサプライチェーンが維持されることは重要。英・ＥＵ間の将来関係交渉の早期妥結を強く期待する」と語った。