ＥＵ環境相、温暖化ガスの50年実質ゼロ法制化で合意

欧州連合（ＥＵ）の環境相会合が２３日開かれ、温室効果ガスの排出量を２０５０年に実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法案」で合意した。写真は２月１９日撮影（２０２０年　ロイター/Yves Herman）

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の環境相会合が２３日開かれ、温室効果ガスの排出量を２０５０年に実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法案」で合意した。３０年の排出削減目標については判断を１２月の首脳会議に見送った。

同法は欧州の温室効果ガス削減計画の基礎になり、輸送から重工業まで全ての部門の改革につながるほか、年間数千億ユーロの投資が必要とされる。

会合では、５０年実質ゼロ目標を法制化し、達成に向けた進展状況を確認する規則を定めることで合意。加盟２７カ国で法案に反対した国はいなかった。ブルガリアは棄権した。

政治的に問題になりやすい３０年の排出削減目標については、１２月の首脳会議での全会一致を目指す。

ＥＵのティンメルマンス副委員長（気候政策担当）は同法について、「約束を果たさない国に対して法的措置を施す選択肢を欧州委に与える」と話した。欧州では多くの国が新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する制限措置を導入しているが、会議は対面形式で行われた。

環境相らは５０年実質ゼロを国別の条件ではなく、ＥＵ全体の目標とすることで合意。一部の国が大幅な削減をした場合、他の国が一部規制を減免される可能性もあるという。

最終法案にはＥＵ各国と欧州議会の合意が必要。議会は５０年実質ゼロを各国の義務としたい意向。スウェーデンやデンマーク、ルクセンブルクなどもこうした考えだ。

環境相は４０年の削減目標も設定すべきという見解でも一致した。既存の目標が十分でない場合は、欧州委員会がＥＵの排出を一段と削減するための法的措置を検討できる。

ＥＵ炭素市場では２３日朝、環境相会合の合意を見込んで排出枠（クレジット）の価格が５％超値を上げた。ＥＵの目標により、市場に出回るクレジットの供給が逼迫するとみられる。