ＷＴＯ有志、パンデミック対応策で合意 医療品輸出制限自粛など

欧州連合（ＥＵ）のほか世界貿易機関（ＷＴＯ）の有志国で構成する「オタワグループ」は２３日、医療用品の輸出制限の自粛などを含む感染症のパンデミック（世界的大流行）への対応措置で合意した。ジュネーブで６月撮影（２０２０年　ロイター/Denis Balibouse）

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のほか世界貿易機関（ＷＴＯ）の有志国で構成する「オタワグループ」は２３日、医療用品の輸出制限の自粛などを含む感染症のパンデミック（世界的大流行）への対応措置で合意した。１２月半ばにＷＴＯに提出し、来年初旬にも加盟１６４カ国の合意を得たい考え。

オタワグループにはカナダのほか、日本、オーストラリア、ブラジル、チリ、ケニア、韓国、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、スイスが参加。米国と中国は参加していない。

ＥＵ当局者によると、オタワグループはＷＴＯ加盟国による医療用品の輸出制限自粛などを望んでいる。ＥＵの執行機関である欧州委員会の当局者は「来年３月ごろまでに策定できれば、パンデミックへの対応に間に合う」とし、新型コロナウイルスワクチンが配布される時期に重なると述べた。