WTO有志、パンデミック対応策で合意 医療品輸出制限自粛など
ロイター / 2020年11月24日 3時56分
欧州連合(EU)のほか世界貿易機関(WTO)の有志国で構成する「オタワグループ」は23日、医療用品の輸出制限の自粛などを含む感染症のパンデミック(世界的大流行)への対応措置で合意した。ジュネーブで6月撮影(2020年 ロイター/Denis Balibouse)
[ブリュッセル 23日 ロイター] - 欧州連合(EU)のほか世界貿易機関(WTO)の有志国で構成する「オタワグループ」は23日、医療用品の輸出制限の自粛などを含む感染症のパンデミック(世界的大流行)への対応措置で合意した。12月半ばにWTOに提出し、来年初旬にも加盟164カ国の合意を得たい考え。
オタワグループにはカナダのほか、日本、オーストラリア、ブラジル、チリ、ケニア、韓国、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、スイスが参加。米国と中国は参加していない。
EU当局者によると、オタワグループはWTO加盟国による医療用品の輸出制限自粛などを望んでいる。EUの執行機関である欧州委員会の当局者は「来年3月ごろまでに策定できれば、パンデミックへの対応に間に合う」とし、新型コロナウイルスワクチンが配布される時期に重なると述べた。
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