米ＳＥＣ、ＮＹ証取の新たな「直接上場」計画を承認

　１２月２２日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が提案した新たな直接上場（ダイレクトリスティング）計画を承認した。写真はＮＹＳＥ。１１月撮影（２０２０年　ロイター／Brendan McDermid）

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２２日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が提案した新たな直接上場（ダイレクトリスティング）計画を承認した。企業は証券会社に支払う手数料を大幅に削減できるほか、上場時に株価が大幅に値上がりした場合、その恩恵を一段と受けることが可能になる。

関連業界はここ数カ月、新たな案について議論を行っていた。ＮＹＳＥの直接上場計画では、新株を引き受けるための業者が不要となり、これまで株式公開を検討する企業にとり大きな障害となっていた多額の引き受け手数料が削減される。特に、テクノロジー関連企業やスタートアップ企業にとりプラスになるとみられる。

ＮＹＳＥのステイシー・カニンガム社長は「これは資本市場を大きく変える出来事で、一般の投資家のために条件を平等にし、こうしたイノベーションを求めている企業が株式公開をする別の手段を提供することになる」と評価した。

ＳＥＣは、ＮＹＳＥの提案が株式の秩序ある流通と取引を促進し、競争を促すものであると判断したとしている。

一方、投資家団体は、企業のデューデリジェンスを行うという投資銀行の役割を踏まえると、投資家保護を損ねることになると指摘している。

ＳＥＣは先に、資金調達を伴わない直接上場を承認。２０１８年には、音楽配信サービス大手のスポティファイ・テクノロジーがこの手法で初めて上場して話題となった。