米高官、バグダッド大使館攻撃を受けた対応策で合意

米政府の国家安全保障チームは２３日、イラクの首都バグダッドの旧米軍管理領域（グリーンゾーン）にロケット弾が撃ち込まれたことを受け、トランプ大統領に提案する一連の対応策で合意した。写真は１１月に攻撃があったグリーンゾーンの現場（２０２０年　ロイター/KHALID AL-MOUSILY）

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米政府の国家安全保障チームは２３日、イラクの首都バグダッドの旧米軍管理領域（グリーンゾーン）にロケット弾が撃ち込まれたことを受け、トランプ大統領に提案する一連の対応策で合意した。政府当局者がロイターに明らかにした。

攻撃は２０日に発生。少なくとも８発のロケット弾がグリーンゾーンに着弾し、米大使館建物の一部が損傷した。

これを受け、ポンペオ国務長官、ミラー国防長官代行、国家安全保障担当のオブライエン大統領補佐官らがホワイトハウスで会合を開き、事態への対応を協議。近くトランプ大統領に提案する段階別の対応策で合意した。

当局者によると、各段階はそれぞれが事態の悪化を防ぎ、一段の攻撃を抑止することを目的に策定。ただ、軍事力の行使が含まれているかについては明らかにしなかった。

会合終了後、トランプ大統領はツイッターに、２０日に撃ち込まれたロケット弾はイランで発射されたもので、「イラクに駐留する米国人に対する追加攻撃に関するうわさを耳にする」と書き込んだ。

その上で「イランに親身に助言しよう。米国人が１人でも殺害されれば私はイランに責任を取らせる。考え直したほうがいい」と投稿した。

イラク軍は２０日のロケット弾攻撃は「無法者の集団」によるものとしている。

別の米政府当局者は、攻撃で負傷した米国人はいなかったが、ロケット弾約２１発が発射され、そのうち何発かが敷地内の建物を直撃したと語った。

米軍が今年１月３日にイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官をドローンで空爆し、殺害してから丸１年となるのを前に、イランの支援を受ける武装勢力がどのような行動を起こすかについて警戒感が強まっていると語った。

米当局者らはイランを後ろ盾に持つ民兵組織がイラクにある米国の施設を定期的に攻撃していると主張。これまで犯行を認めた親イランの組織はない。

米大使館は１１月１８日にも攻撃を受けており、米政府はイラク政府がイランの支援を受ける武装勢力を封じ込められない場合、大使館を閉鎖する可能性があるとしている。

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