情報ＢＯＸ：米ＦＲＢ議長・財務長官の議会証言要旨

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長とイエレン財務長官は２３日、下院金融委員会で証言した。写真は２０１９年３月、ワシントンのＦＲＢ前で撮影（２０２１年　ロイター／Leah Millis/File Photo）

［２３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長とイエレン財務長官は２３日、下院金融委員会で証言した。

講演の要旨は以下の通り。

＜パウエル議長＞

＊ＦＲＢは物価安定目標の達成に強くコミット

＊ベース効果やボトルネックの影響で、インフレ率は今年上昇へ

＊大幅もしくは持続的なインフレ上昇は想定せず

＊インフレ期待を２％に抑制することに引き続きコミット

＊補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）緩和措置が米債市場の機能にどのような影響を及ぼしたかは断定しがたい

＊気候変動による金融機関へのリスクに関する理解は初期段階

＊気候変動は米経済に長期的影響及ぼす可能性、理解に向けたプロセス開始する必要

＊金融政策は極めて緩和的、現時点で適切

＊一部の資産価格は幾分高い水準にあるが、資金調達リスクは比較的限定的で、銀行は十分な資本を確保している

＊緩和縮小に動くかなり前にコミュニケーションを取る

＜イエレン長官＞

＊気候変動に絡むリスクをストレステスト（健全性審査）を通じ精査すべきという点で規制当局は一致

＊ワクチン接種が進めば、経済を軌道に乗せること可能に

＊規制当局は市場がしっかりと機能し、金融機関が十分にリスクを管理していることを確実にする必要

＊国債ポートフォリオの満期を延長する計画なし

＊失業手当の充実が働かなくていいという考えにつながるとは思わず

＊国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）、必要な国の準備資産拡大が国益にかなう

＊ＳＤＲ資金が中国の「一帯一路」に向かわないよう確実にすべき