米共和党、5680億ドルのインフラ投資計画発表 増税伴わず
ロイター / 2021年4月23日 9時13分
[ワシントン 22日 ロイター] - 米議会共和党は22日、バイデン大統領が掲げる2兆3000億ドルのインフラ投資計画への対案として、総額5680億ドル、期間5年の計画を発表した。
共和党が超党派交渉のたたき台になるとする同案は、従来のインフラ事業とブロードバンドに焦点を絞った内容。増税を見込んでおらず、電気自動車の利用料や未使用の連邦資金などで財源を賄うとしている。州や自治体に拠出を要請する可能性もある。
同案の策定に関わったシェリー・ムーア・カピト議員は記者会見で「共和党がこれまでに策定した最大のインフラ投資計画だ」と述べた。
ただ、共和党案はバイデン大統領の計画の4分の1に満たず、議会民主党は不十分として賛同を示していない。
民主党上院トップのシューマー院内総務は共和党の提案について、直接的なコメントは控えたものの、「インフラ投資計画は環境に配慮すべきで、勤労者の負担によって成り立つものであってはならない」と述べた。
バイデン氏の計画は、従来のインフラ事業だけでなく、気候変動対策や高齢者介護などの人的サービスの拡充を通じて米経済の流れを変えることを目指す内容となっている。
共和党は計画の規模や対象、財源確保に向けた法人増税案に反対している。
共和党上院トップのマコネル院内総務は新たな共和党案について、「合理的で超党派的な代替案になる可能性がある。民主党がこれに沿った何らかの行動に関心を示すことを期待している」と語った。
ただ、同案は小規模な超党派法案と、民主党が共和党の支持票なく可決できる大規模な法案という二つのアプローチの基礎になる可能性もある。
インフラ計画で共和党との協力を呼び掛ける民主党穏健派のジョー・マンチン上院議員は「これは出発点だ。妥協点を見つけられると確信している」と述べた。
*内容を追加しました。
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1昭和に大ヒット「青春という名のラーメン」令和に復活! 熱湯1分、タイパ志向に応える 明星食品
食品新聞 / 2024年9月24日 9時2分
-
2ノースボルト、国内で1600人削減 電池増産計画撤回
ロイター / 2024年9月24日 11時19分
-
3「ピクトグラム」では良さが伝わらない…… ワークマン、機能の「格付け」を始めた背景 対ユニクロも意識か
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年9月24日 6時15分
-
4ぬるま湯につかったJTCサラリーマンへの鉄槌…「ジョブ型人事」で年収激減。「湾岸タワマン」で金利上昇に怯え暮らす、40代・大手企業勤務の男性を襲った悲劇
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年9月24日 10時45分
-
5管理職の社員・元社員が評価する企業ランキング 1位は?
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年9月24日 10時56分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください