米英など、熱帯雨林保護計画を立ち上げ アマゾンやネスレも参加

　４月２２日、米国、ノルウェー、英国は、アマゾンやネスレなどの企業と協力し、世界の熱帯雨林の保護を目的とした官民プロジェクトを立ち上げる。スイスで昨年９月撮影（２０２１年　ロイター／Arnd Wiegmann）

［ロンドン　２２日　ロイター］ - 米国とノルウェー、英国は、アマゾンやネスレなどの企業と協力し、世界の熱帯雨林の保護を目的とした官民プロジェクト「Lowering Emissions by Accelerating Forest Finance （ＬＥＡＦ）」を立ち上げる。

米国主催の気候変動サミットで発表した。

当初は、少なくとも１０億ドルの資金調達を目標としている。

熱帯・亜熱帯雨林を有する国に温暖化ガス排出削減量に応じて報酬を支払うことで森林破壊を防ぎ、最終的にはその根絶を目指す。このプログラムに参加する国は森林破壊に関連した排出量削減について、独立した第三者機関に国レベルでより厳格な新基準に基づいて検証してもらう必要がある。

このプロジェクトには、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーやボストン・コンサルティング・グループ、英製薬大手グラクソ・スミスクライン、米顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドットコムなども署名。さらに多数の企業が参加するとみられている。

米国の非営利団体Ｅｍｅｒｇｅｎｔがプロジェクト運営を統括する。