午後3時のドルは107円後半で下値切り下げ 7週間ぶり安値
ロイター / 2021年4月23日 15時33分
[東京 23日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、小幅にドル安/円高の107円後半。ドルは6営業日連続でじわじわと下値を切り下げ、一時107.80円と7週間ぶり安値を付けた。米長期金利は若干持ち直しているが、バイデン政権の増税案とそれを受けた株式市場の不安定化が嫌気されている。
ドル/円は仲値公示を経て一時107.80円まで下落し、3月4日以来約7週間ぶりの安値を付けた。しかし「最近は107.80円付近で下げ止まる傾向にある。107.75円付近のサポートが意識されているのかもしれない」(アナリスト)との見方が聞かれた。ユーロ/円は一時129.61円まで下落し、2週間ぶり安値を付けた。
前日はバイデン米大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を39.6%と、現行の2倍近くに引き上げることを提案する見通しだと伝わり、米株市場ではリスクオフ姿勢が強まった。市場で広がるリスク回避の姿勢を、28日のバイデン大統領の議会演説や、27―28日のFOMC(連邦公開市場委員会)で払拭できるか注目される。
日銀の黒田東彦総裁は23日の衆院・財務金融委員会で、日銀が保有している上場投資信託(ETF)を個人に売却する案もオプションとしてあり得るとしつつ、具体的に議論しているわけではないと述べた。前原誠司委員(国民民主党・無所属クラブ)が香港でかつて実施された個人への株式売却を例に質問したのに対し、答弁した。
為替市場は総裁の発言に反応薄だったが、金融政策決定会合を27日に控えて「日銀にはブラックアウト・ルールがないのか」(外国銀)との声も聞かれた。
ブラックアウト・ルールとは、中央銀行の政策決定会合のメンバーが、政策決定会合の前後の時期に、金融政策に関することについて発言することを禁じたルール。
主要中銀の中でブラックアウト期間が一番長いのは米国で、各会合の前々週の土曜日から会合翌日まで続く。日銀は各会合の2営業日前から当日の総裁会見終了までで、国会で発言する場合はルールの適用除外だ。
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は22日、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の段階的な縮小について「時期尚早」とし、議論していないとした。
これを受けて市場では、「来週のFOMCでも、テーパリングは時期尚早との考えが、再度伝達されるのではないか」(国内銀)との見方が出ていた。
ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
午後3時現在 107.88/90 1.2027/31 129.77/81
午前9時現在 107.97/99 1.2013/17 129.72/76
NY午後5時 107.96/97 1.2015/17 129.72/76
(為替マーケットチーム)
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