英中銀、金融緩和を維持 利上げの根拠は「強まったもよう」

イングランド銀行（英中央銀行、写真）は２３日開催した金融政策会合で、金利上昇の根拠が「強まったもよう」という見解を示した。２０２０年１１月撮影（２０２１年　ロイター/John Sibley）

［ロンドン　２３日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は２３日開催した金融政策会合で、年末時点のインフレ率が４％を超え、目標の２％を大きく上回る見通しで、金利上昇の根拠が「強まったもよう」という見解を示した。

同時に、物価上昇は「一時的」との認識を示し、政策金利を過去最低の０．１％に、資産買い入れ枠を総額８９５０億ポンド（１兆２３００億ドル）にそれぞれ据え置くと決定。金利据え置きは全会一致だったが、資産買い入れ枠維持については、ラムスデン副総裁とソーンダーズ委員の２人が国債買い入れ枠の縮小を主張した。

インフレ見通しについては、第４・四半期に「一時的」に４％を超えた後、最近の天然ガス高騰を背景に、２０２２年上期も４％を超える水準で推移するリスクがあるとの認識を示した。

また、供給の制約を反映し、第３・四半期の成長見通しは下方修正された。

会合後、金利先物が織り込む来年２月までの利上げ確率は９０％と、会合前の６０％から上昇した。

米シティとＪＰモルガンは英中銀による利上げ予測を前倒しした。シティは２月に０．２５％へ、５月に０．５％への利上げが実施されると予想。 ＪＰモルガンは１回目の利上げが２２年第１・四半期、２回目は同第３・四半期と予想した。

一方、ＩＮＧのエコノミスト、ジェームズ・スミス氏は「今冬に予想される英経済への向かい風を踏まえると、下期まで利上げが実施される公算は小さい」との見方を示した。

ポンドは対米ドルで上昇。英２年債利回りも９ベーシスポイント（ｂｐ）急上昇し、昨年３月以来の高水準に達した。