米、タリバンとの一部取引を許可 アフガン支援継続へ

　１２月２２日、米財務省は人道危機に直面するアフガニスタンへの支援の流れを継続するため、イスラム主義組織タリバンと取引を行っている米国と国連の当局者を制裁から正式に免除した。写真は支援物資を運ぶ国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のスタッフ。カブールで１０月撮影（２０２１年　ロイター/Zohra Bensemra）

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米財務省は２２日、人道危機に直面するアフガニスタンへの支援の流れを継続するため、イスラム主義組織タリバンと取引を行っている米国と国連の当局者を制裁から正式に免除した。

ただ、今回の決定で国連が治安向けなどで提案しているアフガンへの約６００万ドルの支払いに道が開けるかどうかは不明だ。

財務省はアフガンへの人道支援の流れを円滑にすることを目的とした３つの免許を交付。米当局者や国連などの国際機関の職員がタリバンやタリバン内の強硬派ハッカニ・ネットワークが関連する取引に関与することを認めたほか、非政府組織（ＮＧＯ）が人道支援などの活動を行う際にタリバンやハッカニ・ネットワークに対する米制裁から保護することも認めた。

米政権高官は記者団に対して、アフガンの経済がこれ以上縮小しないようタリバンは行動を起こす必要があると強調。「われわれがやろうとしていることは、アフガンの人々に物資を届け人道危機を緩和することであり、免許発行により援助をしている組織の活動が可能になる」と説明した。

一方、米議会下院の外交委員会で共和党の筆頭委員を務めるマイケル・マコール議員はバイデン政権のこの決定を批判。武力で政権を掌握し、国際規範を守ることに関心を示さないタリバンを正当化するために米納税者の資金を使うことになると指摘した。

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