米、新たな対北朝鮮制裁 ＩＴ企業など対象

米財務省は２３日、北朝鮮の大量破壊兵器やミサイル開発の資金集めに関与したとして、ＩＴ企業などを対象とした新たな制裁を発表した。２０１８年６月撮影（２０２３年　ロイター/Jonathan Ernst/File Photo）

[ワシントン ２３日 ロイター] - 米財務省は２３日、北朝鮮の大量破壊兵器やミサイル開発の資金集めに関与したとして、ＩＴ企業などを対象とした新たな制裁を発表した。北朝鮮は、主に中国とロシアにいる数千人のＩＴ技術者らに、身分や国籍などを隠し世界中様々な業種で就労させているという。

財務省によると、米韓が共同で１個人と北朝鮮に拠点を置くChinyong Information Technology Cooperation Companyを制裁対象とした。

ブライアン・ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）は声明で「今回の措置は、北朝鮮が引き続き大規模かつ不正にＩＴ技術者を働かせていることを受けた。こうした活動は北朝鮮の不法な大量破壊兵器および弾道ミサイル計画の資金源となっている」と述べた。