イタリアのメローニ政権発足1年、景気低迷と高金利が主要問題

　１０月２２日に発足から１年となったイタリアのメローニ政権が直面する主要な問題は、低調な経済成長と、同国の巨額の債務に課される高い金利だ。６日、スペインのグラナダで撮影（２０２３年　ロイター/Juan Medina）

［ローマ　２２日　ロイター］ - ２２日に発足から１年となったイタリアのメローニ政権が直面する主要な問題は、低調な経済成長と、同国の巨額の債務に課される高い金利だ。

イタリアは新型コロナウイルスのパンデミックからの景気回復が失速し、今年第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は０．４％減少。アナリストは、イタリアの経済成長率は来年にユーロ圏で最低クラスにとどまると予想している。

これによりメローニ首相は減税の公約を果たすのが一段と難しくなり、イタリアのＧＤＰに対する債務の比率は１４０％となる。

ＬＵＩＳＳ大学のバレンティーナ・メリチアーニ経済学教授は「経済が多分、最も厳しい課題になる。政府は財政運営の余地が限られている」と述べた。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは先週、イタリア国債の格付けを「ＢＢＢ」、見通しを「安定的」に据え置いた。

だがアナリストの間では、格付け各社はイタリアの国債の格下げには踏み込まないとしても見通しを引き下げるとの見方が優勢となっている。イタリアはこれまで欧州連合（ＥＵ）の財政規律基準を順守するのに苦戦してきた。

「極右」と称されるメローニ首相は、自国優先政策に傾くとの懸念が国際社会にあったが、ウクライナ支援を明確にするなど、欧米との協調路線を打ち出している。

一方でメローニ氏は２０日、性差別的な発言で批判を浴びているパートナーのテレビジャーナリスト、アンドレア・ジャンブルーノ氏との関係を解消したと発表した。