米欧首脳、イスラエルに民間人保護を要請 6カ国が共同声明

バイデン米大統領とカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国の各首脳は２２日、中東情勢に関するオンライン会議を開き、イスラエルとその自衛権に対する支持を強調するとともに、国際人道法を順守し民間人を保護するよう求めた。写真は、２０２３年１０月１９日にホワイトハウスから米国民に訴えかける演説をするバイデン大統領。（２０２３年　ロイター／Jonathan Ernst）

Andrea Shalal　Kanishka Singh

[リホボスビーチ（米デラウェア州） ２２日 ロイター] - バイデン米大統領とカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国の各首脳は２２日、中東情勢に関するオンライン会議を開き、イスラエルとその自衛権に対する支持を強調するとともに、国際人道法を順守し民間人を保護するよう求めた。

共同声明で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによる人質２人の解放を歓迎しつつも、残りの人質全員の即時解放を要求した。

バイデン氏はイスラエルのネタニヤフ首相と会談後、英仏独伊とカナダによるオンライン会議を開いた。

首脳らは、特にガザからの脱出を希望する自国民を支援するために緊密に協力することを約束した。

また、今月のイスラエルとハマスの衝突以来初めて、ガザに人道支援物資が到着したことを歓迎し、ガザに住む２２０万人の人々が食料、水、医療、その他の人道支援を持続的かつ安全に受けられるよう、地域のパートナーと協力を続けることも確認した。

紛争拡大を防ぎ、中東の安定を維持し、政治的解決と永続的な和平に向けて努力するために、地域の主要なパートナーを含め、緊密な外交協調を継続することでも合意した。