公取委、独禁法違反の疑いで米グーグルを審査

　１０月２３日、公正取引委員会は、デジタル市場において独占禁止法の違反が疑われるとしてネット検索世界最大手の米グーグルに対して審査を開始すると発表した。写真はグーグルのロゴ。２０１８年１２月、チューリッヒで撮影（２０２３年　ロイター／Arnd Wiegmann）

Yoshifumi Takemoto

［東京　２３日　ロイター］ - 公正取引委員会は２３日、デジタル市場において独占禁止法の違反が疑われるとしてネット検索世界最大手の米グーグルに対して審査を開始すると発表した。基本ソフト（ＯＳ）にアンドロイドを搭載したスマートフォンメーカーに対して、利用者がグーグル社のネット閲覧ソフト（ブラウザー）クロームなど自社のソフトを使いやすくするような契約を締結していた可能性などが疑われるとしている。

通常の独禁法違反審査では企業への影響を考慮して審査は公表しないが、 情報収集を効率的に行うため、事件の初期段階でも審査の概要を広く公表して情報や意見を募集するとの方針を公表した。