日中の経済交流、法執行の透明性確保が不可欠＝官房長官

　１０月２３日、松野博一官房長官は会見で、日中で経済・人的交流進める上で法執行・司法プロセスの透明性確保が不可欠であるとの見解を示した。写真は都内で２０２１年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Kazuhiko Tamaki

［東京　２３日　ロイター］ - 松野博一官房長官は２３日午後の会見で、日中で経済・人的交流進める上で法執行・司法プロセスの透明性確保が不可欠であるとの見解を示した。

中国当局が日本の金属商社と中国の国有企業のレアメタル（希少金属）担当社員（中国人）１人ずつを今年３月に拘束したと報道されていることに対し、松野官房長官は「報道は承知しており、状況を注視している」と述べた。

続けて一般論として、日本企業の中国における活動を含めた日中の経済・人的交流を進める上で「中国において法執行・司法プロセスの透明性確保及び予見可能かつ公平なビジネス環境が確保されることは不可欠である」と指摘した。

政府として関連情報の収集に努めるとともに、日系企業の支援に万全を期すとの考えを示した。

一方、岸田文雄首相による２３日の所信表明演説で、所得税減税に関する部分が抜けていたことについて、松野官房長官は２６日に開催される政府与党政策懇談会において、正式かつ具体的な指示が岸田首相によって行われ、その後に（自民党や与党の）税制調査会で検討が進むプロセスがスタートすると説明。「与党で議論が開始されていない段階で、所信表明演説において具体化の方向性について、政府としての考えを述べることは差し控えたと承知している」と語った。

自民党の宮沢洋一税制調査会長が２０日、所得税減税の期間に関し「あまり長いスパンの減税という意識ではない」と述べ、期間について「１年が常識的」と発言したことに関し、松野官房長官は「所得税の減税も含め、国民への還元については政府与党政策懇談会や与党の税制調査会などでの議論を経て、経済対策として取りまとめていくと考えており、その具体的内容について予断をもっているものではない」と説明した。