韓国高裁、慰安婦訴訟で日本に賠償命令 主権免除認めず

旧日本軍の元従軍慰安婦や遺族が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で韓国ソウル高裁は２３日、原告の訴えを却下した一審判決を取り消し、日本政府に慰謝料の支払いを命じた。２０１６年１２月撮影（２０２３年　ロイター/Jason Reed/File Photo）

Hyonhee Shin

［ソウル　２３日　ロイター］ - 旧日本軍の元従軍慰安婦や遺族が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で韓国ソウル高裁は２３日、原告の訴えを却下した一審判決を取り消し、日本政府に慰謝料の支払いを命じた。

訴訟は、１６人の元従軍慰安婦や遺族が１人当たり２億ウォン（１５万５０００ドル）の慰謝料支払いを求めて２０１６年に起こした。ソウル中央地裁は２０２１年、国家は外国の裁判管轄権には服しないという主権免除を理由に原告の訴えを退けていた。

しかし高裁は、日本政府を被告とする韓国裁判所の管轄権を認め、一審を取り消した。

高裁は「不法行為に対する主権免除を認めない国際慣習法が存在すると考えるのが妥当」と表明。

原告が韓国に在住し、韓国の民法で「違法」とみなされる行為に対し賠償を求めており、訴訟は韓国の管轄権に属するとした。

日本政府は、慰安婦などの請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みという立場を取っている。

上川陽子外相は声明で、判決は国際法と日韓の合意に反するもので「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と表明。韓国に、国際法違反の是正に向け適切な措置を直ちに取るよう要請した。

岡野正敬外務事務次官は韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び抗議した。

韓国外務省は、今回の判決を精査していると述べた。