世界のファミリーオフィス、地域紛争が最大のリスク要因=調査
ロイター / 2024年5月23日 13時50分
スイスの世界的金融機関UBSが22日発表した調査によると、超富裕層向け資産運用や管理を行う世界各地の「ファミリーオフィス」が短期と中期それぞれの最大のリスク要因として地政学的紛争を挙げたことが分かった。資料写真、2017年6月、香港(2024年 ロイター/Bobby Yip)
Xie Yu
[香港 22日 ロイター] - スイスの世界的金融機関UBSが22日発表した調査によると、超富裕層向け資産運用や管理を行う世界各地の「ファミリーオフィス」が短期と中期それぞれの最大のリスク要因として地政学的紛争を挙げたことが分かった。新たな資産配分先は北米とアジア太平洋地域を軸に据える見通しという。
ファミリーオフィスは世界的規模で見ると「計約10兆ドルの資産を管理している」(英ロンドン・ビジネス・スクールのデータ)。このため投資主体として重要性が一段と高まっている。
UBSが発表したのは「グローバルファミリーオフィスレポート2024」。320に及ぶ世界中のシングルファミリーオフィス(平均純資産26億ドル)が調査に応じた。シングルファミリーオフィスとは1つの富裕家族の資産運用・管理を請け負う組織。
アジア北部に拠点を置くオフィスは大半が地政学的リスクを懸念し、今後5年間の最大リスクとして挙げたオフィスは70%に上った。世界全体のオフィスで見れば62%にとどまっていた。
また、同リポートによると、アジア太平洋地域のオフィスは地政学的リスクと気候変動などの課題に直面している。このため、資産運営では機動性に重点を置き、利益も損失も大きく振れやすい「エクスポージャー」は、未公開企業への投資(プライベートエクイティ)やヘッジファンドへのオルタナティブ投資の割合を増やしている。また、ポートフォリオは地政学的な面で以前よりもディフェンシブにしているというという。
UBSの担当者は「アジア太平洋地域は世界的に投資のホットスポットになる見通しだ」と予想している。
世界全体のオフィスを見渡した分析では、資産運用の地域配分は北米が依然として最も多かった。オフィスの3分の1以上が今後5年間で北米とアジア太平洋地域への資産配分を増やす計画で、両地域が今後、投資先としてトップ2になり、これらに続くのが西欧と中華圏という。
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