米新規失業保険申請、8000件減の21.5万件 前週に続き減少
ロイター / 2024年5月24日 1時38分
米労働省が23日に発表した5月18日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比8000件減の21万5000件となった。 2021年9月撮影(2024年 ロイター/Andrew Kelly)
[ワシントン 23日 ロイター] - 米労働省が23日に発表した5月18日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比8000件減の21万5000件となった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は22万件だった。前週に引き続き減少し、労働市場の底堅さが改めて示唆された。米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めの影響で雇用の伸びは鈍化しているが、解雇件数は依然として非常に低水準にある。
ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンのエコノミスト、ロバート・フリック氏は「失業保険申請件数には、一部で懸念されていたような急増は見られていない。労働市場は引き続き堅調で、失業保険申請件数が雇用の炭鉱のカナリアだとすれば、まだ軽い咳も出ていない」と述べた。
調整前の申請件数は5663件減少し、19万2017件となった。カリフォルニア州とインディアナ州で大きく減少した。
今回のデータは5月の雇用統計の調査期間と重なっている。
5月11日までの1週間の継続受給件数は8000件増加し、179万4000件となった。ただ、歴史的に見て低水準にある。
FWDBONDSの主任エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「労働市場が大きな混乱に陥っている兆候はまったく見られない」と述べた。
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