米大統領選後の暴力、有権者の7割が懸念＝世論調査

米有権者の約７割が、１１月５日の大統領選後に政治的な暴力が発生する事態を懸念していることが、最新のロイター／イプソス調査で明らかになった。写真は２０２１年１月６日、ワシントンの連邦議会議事堂に集まるトランプ氏の支持者ら（２０２４年　ロイター／Stephanie Keith）

Jason Lange　Andy Sullivan

[ワシントン ２３日 ロイター] - 米有権者の約７割が、１１月５日の大統領選後に政治的な暴力が発生する事態を懸念していることが、最新のロイター／イプソス調査で明らかになった。

有権者が心配しているのは、トランプ前大統領が敗北した２０２０年の前回大統領選に伴う混乱の再来だ。当時、選挙に不正があったという同氏の根拠のない主張に反応した一部支持者らが連邦議会を襲撃する事件にまで発展した。

７─１４日に行った今回調査では、対象成人３９３４人の約６８％が、過激主義者たちが選挙結果に不満を持った場合、また暴力に訴えると思うと答えた。こうした見方は民主党員で８３％、共和党員でも６５％を占めた。

１１月の選挙結果の正確性や正当性に対する信頼感に関する質問では、信頼するとの回答比率は民主党員が８７％に上った一方、共和党員は４７％にとどまった。