損保ジャパン、契約情報の漏えい問題で金融庁が報告徴求命令

　７月２３日、損保ジャパンは、代理店による契約者情報の不適切な共有に関して、金融庁から原因究明と再発防止策を求める報告徴求命令を受領したと発表した。写真は金融庁。都内で２０１７年６月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

Atsuko Aoyama

［東京　２３日　ロイター］ - 損保ジャパンは２３日、代理店による契約者情報の不適切な共有に関して、金融庁から原因究明と再発防止策を求める報告徴求命令を受領したと発表した。複数の損保会社商品を扱う「乗合代理店」への出向者が他社の保険契約情報を不適切に自社に共有していた事案を新たに確認したことも明らかにした。確認されたのは２２日時点で９代理店。

損保ジャパンからの出向者による契約情報漏えいは、損保ジャパン商品の取り扱い代理店であるトータル保険サービスが１２日発表しており、対象となる契約件数を延べ約２７００件としていた。

損保ジャパンは５月、加入者の契約情報を了解なく他の乗合保険会社に共有している事案を確認したと発表。対象となる乗合代理店数は２６８代理店だった。同様の情報漏えい疑いが、東京海上日動で２３８代理店、三井住友海上で１５１代理店、あいおいニッセイ同和損保で１７６代理店で判明していた。