パレスチナ各組織、統一政府樹立で合意 北京で会談＝中国メディア

[北京 ２３日 ロイター] - パレスチナのイスラム組織ハマスや自治政府主流派ファタハなど複数の組織が２３日、分断を終結させ統一政府を発足させることで合意した。中国国営メディアが伝えた。

中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、各組織は２１─２３日の日程で北京で和解に向け会談。閉会式で団結を強化する「北京宣言」に署名した。

ハマス幹部のフサム・バドラン氏は、宣言の最も重要な点はパレスチナ統一政府を樹立し、パレスチナ人の問題を管理することだと述べた。

中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）はソーシャルメディアへの投稿で、対立するハマスとファタハの指導者を含むパレスチナの１４の組織はメディアとも会談し、中国の王毅外相も同席したと伝えた。

バドラン氏は声明で、会議を主催し宣言の署名に導いた中国の取り組みを称賛した。

「われわれの市民が特にガザ地区で大量虐殺戦争に直面している重要な時期にこの宣言が行われた」と指摘。「（この合意は）パレスチナ統一の達成に向けたさらなる前向きな一歩だ」と述べた。

統一政府がガザとヨルダン川西岸地区のパレスチナ人の問題を管理し、復興を監督し、選挙の条件を整えると表明した。

「これは戦後のパレスチナ情勢を管理する上で、パレスチナ人の利益に反する現実を押し付けようとするあらゆる地域的・国際的な介入に対する強力な防壁となる」とした。

ハマスとファタハは和解に向けて今年４月に中国の仲介で北京で会談していた。