中国系衣料通販シーイン、児童労働巡りサプライヤーの審査強化
ロイター / 2024年8月23日 11時56分
8月22日、中国発の衣料通販サイト運営会社SHEIN(シーイン)は公表した2023年の持続可能性に関する報告書で、中国国内のサプライヤーに対する審査を強化した結果、16歳未満の子どもを働かせていた事案が2件発覚したと明らかにした。写真は同社のロゴ。シンガポールで2022年10月撮影(2024 ロイター/Chen Lin)
[ロンドン 22日 ロイター] - 中国発の衣料通販サイト運営会社SHEIN(シーイン)は22日公表した2023年の持続可能性に関する報告書で、中国国内のサプライヤーに対する審査を強化した結果、16歳未満の子どもを働かせていた事案が2件発覚したと明らかにした。ロンドン上場を控え、低コスト・ビジネスモデルへの批判を和らげる狙いとみられる。
報告書によると、同社は16歳未満の子どもを働かせていたサプライヤーからの調達を停止。該当するサプライヤーが身分証明書の確認といった対応を強化した場合のみ、調達を再開した。
2件とも雇用契約は打ち切られ、健康診断を受けさせた上で、必要に応じて保護者の元へ送り返すといった是正措置が講じられ、問題は「即座に解決した」という。
シーインは昨年10月に児童労働問題が発覚したことを受け、サプライヤーに対する規定を厳格化。重大な違反があった場合には、該当するサプライヤーとの関係を即座に解消することにした。以前は30日以内に問題を解決しない場合に関係を解消していた。
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