中国の大学、アマゾンのクラウドで米先端半導体にアクセス＝文書

中国政府の関連企業が、米アマゾン・ドット・コムや同業他社が提供するクラウドサービスを利用して、米国の先進的なチップや人工知能（ＡＩ）機能にアクセスしていることが、入札書類で明らかになった。資料写真、３月（２０２４年　ロイター／Benoit Tessier）

Eduardo Baptista　Fanny Potkin　Karen Freifeld

[北京/シンガポール/ニューヨーク ２３日 ロイター] - 中国政府とつながりのある機関が、米アマゾン・ドット・コムや同業他社が提供するクラウドサービスを利用して、米国の先進的なチップや人工知能（ＡＩ）機能にアクセスしていることが、入札書類で明らかになった。

米政府は中国の軍事能力を制限する必要があるとして、過去２年間にわたり中国への高性能ＡＩチップの輸出を規制している。

しかし、規制の対象となるのは商品やソフトウエア、技術の輸出・移転のみで、クラウドを通じた高性能チップやＡＩモデルへのアクセス提供は違反にならない。

ロイターが過去１年間に中国の公開データベースに掲載された５０件以上の入札文書を調査したところ、少なくとも１１の組織が制限された米国の技術やクラウドサービスへのアクセスを求めていた。

そのうち４組織はクラウドサービスプロバイダーとしてアマゾンのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）の名前を明示している。ただ、ＡＷＳから直接ではなく、中国の仲介会社を通じてサービスにアクセスした。

文書は中国の事業体が高度なコンピューティング能力の確保や生成ＡＩモデルへのアクセスを目指し、さまざまな戦略を取っていることを示すほか、この分野での中国の需要拡大を利用しようとする米企業の動きを浮き彫りにしている。

アマゾンのクラウド事業広報担当者は「中国国内外でのＡＷＳサービスの提供に関して、貿易法を含む適用される全ての米国法を順守している」と述べた。

調査会社カナリスによると、ＡＷＳは世界のクラウドインフラ市場の約３分の１を占める。調査会社ＩＤＣによると、中国では第６位のクラウドサービスプロバイダー。

３月の入札書類によると、深セン大学は詳細不明のプロジェクトで、米エヌビディアのチップ「Ａ１００」と「Ｈ１００」を搭載したクラウドサーバーへのアクセスを得るためにＡＷＳのアカウントに２０万元（２万７９９６ドル）を投じた。このサービスは仲介業者である成都運達科技を介して提供された。

この２つのチップは米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」のような大規模言語モデル（ＬＬＭ）に使用されるもので、中国への輸出は禁止されている。

深セン大学と運達科技はコメント要請に応じなかった。エヌビディアは深セン大学の支出や他の中国企業との取引に関するコメントを控えた。

米マイクロソフトのクラウドサービスへのアクセスを求める事業体もある。

四川大学は４月の入札文書で、生成ＡＩプラットフォームを構築しており、このプロジェクトの達成に向けマイクロソフトの「アジュール・オープンＡＩ」のトークンを４０００万個購入すると述べた。

米政府は現在、外国の事業体によるクラウド経由の米先端技術へのアクセスを制限するため規制を強化しようとしている。

米下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は「この抜け穴は長年のわたしの懸念事項で、対応がかなり遅れている」と、ロイターに語った。

米技術の遠隔アクセスを規制する権限を商務省に与える法案が４月に議会に提出されたが、可決されるかどうかやいつ可決されるかは明らかではない。