バイデン米政権、中国レガシー半導体の新たな調査開始

１２月２３日、バイデン米政権（写真）は中国製の「レガシー半導体」に関する調査を開始すると発表した。ワシントンで１０日撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Lamarque）

David Lawder

[ワシントン ２３日 ロイター] - バイデン米政権は２３日、中国製の「レガシー半導体」に関する調査を開始すると発表した。トランプ次期大統領が計画する対中関税の導入に迅速な道を開く可能性がある。

政府当局者によると、通商法「３０１条」に基づく調査で、来年１月に発足するトランプ政権が完了までのプロセスを引き継ぐという。

バイデン政権はすでに中国製半導体に５０％の関税を課すことを決め、来年１月１日に発効する。

今回発表した調査は、自動車や電化製品などに幅広く搭載されている、旧式で成熟した製造プロセスを用いた半導体が対象。人工知能（ＡＩ）向けの先進的な半導体などは含まれない。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、国家主導による中国製半導体の大規模な供給拡大から、米国などの市場主導型半導体メーカーを保護することが調査の目的だと説明した。

ＵＳＴＲのタイ代表は、中国が鉄鋼やアルミニウム、太陽光パネル、電気自動車（ＥＶ）、重要鉱物の分野で影響力を拡大したように、半導体産業でも世界的な独占を狙っている証拠があると指摘。

「これにより、中国企業は生産能力を急速に拡大し、人為的に価格を低く抑えた半導体を提供することが可能になり、市場主導の競争を大きく損なったり、排除したりする恐れがある」と述べた。

官報によると、来年１月６日から調査に関する一般の意見を受け付け、３月１１─１２日に公聴会が予定されている。