情報ＢＯＸ：新型コロナウイルスを巡る海外の状況（23日現在）

　４月２３日、〔中国指標予測〕第2四半期ＧＤＰは前年比＋1.3％に回復へ、景気後退リスクも　ロイター調査によると、中国の第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は、四半期で初のマイナス成長を記録した第１・四半期から緩やかに回復する見通し。テキサス州ラビング郡で昨年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Angus Mordant）

［２３日　ロイター］ -

> 仏小売店、政府は来月11日の営業再開を望む＝経財相

フランスのルメール経済・財務相は２３日、全土の都市封鎖（ロックダウン）が解除される来月１１日から、レストラン、バー、カフェを除くすべての小売店の営業再開を望むと表明した。

> 〔情報ＢＯＸ〕新型コロナウイルス、世界の感染者262万人超・死者18.3万人

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で２６２万人を超え、死者は１８万３７６１人となった。

> 独総合ＰＭＩ速報値、4月は17.1に急低下　新型コロナの影響深刻

ＩＨＳマークイットが発表した４月のドイツ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は１７．１となり、３月の３５．０からさらに急低下した。新型コロナウイルスの感染拡大および感染抑制策の影響の深刻さが浮き彫りとなった。

> ＬＧディスプレー、第1四半期は営業赤字拡大　需要低迷

韓国のＬＧディスプレー<034220.KS>が発表した第１・四半期決算は、５四半期連続で営業赤字を計上した。新型コロナウイルスの感染拡大でスマートフォン、テレビ向けのディスプレー需要が低迷した。同社は米アップル に製品を供給している。

> ボルボ、第1四半期は営業減益　予想は上回る

スウェーデンのボルボ が発表した第１・四半期決算は、調整後の営業利益が減少したが、市場予想は上回った。

> 仏ルノー、第1四半期の売上高は19％減　新型コロナの影響

フランスの自動車大手ルノー が２３日発表した第１・四半期の売上高は１０１億３０００万ユーロ（１０９億７０００万ドル）となり、前年同期比１９．２％減少した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの販売店や製造拠点を一時閉鎖したことが響いた。

> 〔焦点〕傷口広がるビジョン・ファンド　新型コロナが蝕む孫氏の夢

新型コロナウイルスの猛威が続く中、世界的なハイテク帝国を築くという孫正義ソフトバンクグループ<9984.T>会長の夢が崩れ去りつつある。

> 仏の経済活動、都市封鎖で通常の水準を35％下回る＝ＩＮＳＥＥ

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は２３日、新型コロナウイルスの流行に伴う都市封鎖により、フランス国内の経済活動が依然として通常の水準を３５％下回っているとの見方を示した。

> クレディ・スイス、第1四半期は75％増益　コロナ危機で見通し慎重

スイスの金融大手クレディ・スイス・グループ が発表した第１・四半期決算は７５％の増益だった。ただ、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が今後数四半期の業績に影響を与え、引き当ての積み増しなどを迫られる可能性があるとの見方を示した。

> 〔焦点〕-最近の流動性危機、米国債市場の構造問題を露呈

最近の米国債市場の流動性危機は、１７兆ドル規模のこの市場に恐らくすぐには解決できない構造的な問題があることを露呈した。市場では再びボラティリティ―が高まり、米政府の国債売却コストが上昇する恐れがある。

> 独政府の時短労働助成制度、企業の利用50％＝ＩＦＯ調査

ドイツのＩＦＯ経済研究所が２３日発表した調査によると、ドイツ企業の大半が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少しており、半数が政府の短時間労働助成制度を利用している。

> 米ブラックロック、環境報告書の優先度低下を容認も　コロナ流行で

米資産運用大手ブラックロック は、投資先企業への関与について記した文書で、企業が新型コロナウイルスの世界的流行への対応に追われるなか、事業のサステナビリティ（持続可能性）に関する報告書の優先度を下げる可能性を指摘し、これを容認する姿勢を示唆した。

> イタリアＧＤＰ、第3四半期に反転拡大へ─経済・財務相＝国内紙

イタリアのグアルティエリ経済・財務相は２３日、国内総生産（ＧＤＰ）が第３・四半期に「力強く反転拡大」し、２０２１年に大幅な伸びになるとの見通しを示した。新型コロナウイルス流行に伴う制限措置のため、それまでは経済が縮小する見通しとなっている。

> 国連事務総長、コロナ口実にした抑圧措置リスクに警鐘

国連のグテレス事務総長は２３日、新型コロナウイルス流行を口実として関係のない抑圧的な措置を一部の国が採用する可能性があるとして、今回のパンデミック（世界的な大流行）が人権への危機につながるリスクに警鐘を鳴らした。

> 3月の世界粗鋼生産、前年比6％減＝鉄鋼協会

世界鉄鋼協会（ＷＳＡ）が２２日発表した３月の世界粗鋼生産量は前年同月比６％減の１億４７１０万トンとなった。新型コロナウイルス感染拡大による設備閉鎖が響いた。

> コロナと気候の2つの危機と闘う必要、地球の日にグレタさん訴え

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんは２２日、「アースデー（地球の日）」５０周年に合わせて開催されたオンラインのイベントに参加し、新型コロナウイルスと気候変動問題という２つの危機と同時に闘わなければならないと訴えた。

> ＳＫハイニックス、第1四半期営業益が前年比41％減　予想は上回る

韓国の半導体大手ＳＫハイニックス<000660.KS>が発表した第１・四半期決算は、営業利益が前年同期比４１％減の８０００億ウォン（６億４９００万ドル）となり、リフィニティブ・スマートエスティメートによる市場予想（４７４０億ウォン）を上回った。

> 先週の米電力需要は17年ぶりの低水準、企業の利用減る＝業界団体

民間電力事業者の業界団体エジソン電気協会（ＥＥＩ）とアナリストによると、米国の電力需要が先週、約１７年ぶりの低水準に落ち込んだ。新型コロナウイルス感染拡大抑制のための移動や業務の制限措置でオフィスが閉鎖された影響がみられた。

> 欧州委、5月に旅客機内の対人距離規則公表　封鎖解除にらみ

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は５月、新型コロナウイルスによる封鎖措置が解除された際の、航空旅客の安全な再開に向けて規則を公表する。空港や機内でのソーシャルディスタンス（社会的距離）などが盛り込まれるもようだ。

> 中国に野生動物を販売する生鮮市場の閉鎖要請＝米国務長官

ポンペオ米国務長官は、中国に対し、野生動物を販売するウェットマーケット（生鮮市場）を閉鎖するよう要請したことを明らかにした。

> 新型コロナ関連サイバー攻撃、政府系ハッカー関与＝米グーグル

米アルファベット 傘下グーグルのセキュリティー専門家は２２日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を利用してフィッシングやマルウエア（悪意のあるソフトウエア）によるサイバー攻撃を行っている１２以上の政府関連ハッカー集団を検知したと明らかにした。

> 石油コンチネンタル会長、ＣＦＴＣに調査要請　マイナス価格で

米石油・ガス会社コンチネンタル・リソーシズ のハロルド・ハム会長は２１日付で米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）に書簡を送付、２０日の米原油先物のマイナス価格には市場操作ないしシステム障害があったのではとして、同委員会やシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）が調査するよう求めた。

> 〔焦点〕プーチン大統領に最大の試練、コロナが経済直撃　高まる民衆の不満

ロシアでは２２日、プーチン大統領の２０３６年までの続投を可能とする憲法改正案の是非を巡る全国投票が行われるはずだった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で延期になり、実施日程のめどはつかない。

> ベルギー、新型コロナ致死率高いとの指摘に反論　算定方法に違い

ベルギーは２２日、新型コロナウイルスによる死者数の算定方法を詳細に説明し、ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）による致死率が世界１高い国として取り上げられるのは公平な比較ではないとの見解を示した。

> 訪タイ海外観光客、3月は前年比76.4％減　中国人94.2％減

タイ政府観光庁（ＴＡＴ）は２３日、３月の外国人観光客数が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で前年比７６．４％減少したと明らかにした。２月は４２．８％減少。

> 〔ロイター調査〕英ＧＤＰ、第2四半期に13％縮小か　第2次大戦以来の大幅マイナス

ロイター調査によると、英国の今四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は予想中央値で１３．１％縮小する見通し。新型コロナウイルス流行の影響が響き、四半期としては第２次世界大戦以降で最大の減少率となる。

> 中国アリババとＪＤドットコム、新型コロナ検査予約サービスを開始

中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング とＪＤドットコム は、新型コロナウイルスの検査予約サービスを開始すると発表した。

> ＷＨＯ加盟国、新型コロナに関する国際調査に協力すべき＝豪首相

オーストラリアのモリソン首相は２３日、同国が呼び掛けている新型コロナウイルス感染拡大に関する国際的な調査に世界保健機関（ＷＨＯ）の全加盟国が協力すべきとの考えを示した。

> 独ダイムラー、第1四半期利益は暫定で約70％減少　新型コロナで

ドイツ自動車大手ダイムラー は２３日、第１・四半期の利益が７０％近く減少するとの見通しを示した。新型コロナウイルス感染拡大を背景に、傘下の高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」の需要が落ち込んでいる。

> 韓国第1四半期ＧＤＰ速報値、前期比-1.4％　08年以来の大幅減

韓国中銀が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整済み前期比で１．４％減少し、２００８年以来の大幅な落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、消費や事業活動、貿易が打撃を受けた。

> ソフトバンクＧ出資の印オヨ・ホテルズ、国内全従業員の給与削減

ソフトバンクグループ<9984.T>が出資するインドの新興ホテルチェーン、ＯＹＯ（オヨ）・ホテルズ・アンド・ホームズは、国内の全従業員の給与を４月から４カ月間２５％削減するとともに、一部の従業員に無給休暇を取得させた。２２日付の社内メモをロイターが確認した。

> 米企業、起債で融資枠の返済原資調達する動き広がる＝バンカメ

バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）のアナリストによると、新型コロナウイルスに端を発する相場急落を受けて銀行の融資枠から資金を引き出した米企業の間で、起債して返済原資を調達する動きが広がっている。米企業部門の資金逼迫が和らぎつつある可能性を示しているという。

> ドイツ政府、100億ユーロのコロナ追加対策で合意　労働者・企業を支援

ドイツ連立政権は２３日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける労働者や企業を支援する約１００億ユーロ（１０８億１０００万ドル）の追加対策で合意した。

> 〔中国指標予測〕第2四半期ＧＤＰは前年比＋1.3％に回復へ、景気後退リスクも

ロイター調査によると、中国の第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は、四半期で初のマイナス成長を記録した第１・四半期から緩やかに回復する見通し。だが、新型コロナウイルスの世界的流行の影響で再び事態が悪化すれば、中国経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性があるとの見方も示された。

> 世界の航空旅客数、9月までに最大12億人減の可能性＝ＩＣＡＯ

国連の航空専門機関である国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は２２日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要の落ち込みで、世界の旅客数が２０２０年９月までに最大１２億人減少するとの見通しを示した。

> インド、コロナ抗体検査の一時中止を指示、正確性に懸念

インドは、新型コロナウイルス感染拡大の状況把握のための抗体検査について、正確性に懸念があるとして、一時中止を指示した。保健当局者らが明らかにした。

> 新型コロナ、既存の一部抗体検査は「信頼できない」＝ロシュＣＥＯ

スイス製薬大手ロシュ のセベリン・シュワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、市販されている一部の新型コロナウイルス感染の抗体を調べる血液検査キットについて「あてにならない」と酷評した。同社は来月、独自の抗体検査キットを発売する準備を整えている。

> 米ジョージア州の経済再開決定、知事に不賛成と伝えた＝トランプ氏

トランプ米大統領は２２日、ジョージア州のケンプ知事が一部の経済活動を月内に再開すると決めたことに対し、美容院やエステ、タトゥー店のような事業の営業再開を認めるのは時期尚早として、知事に異議を唱えたと明らかにした。

> 英政府、2万世帯にウイルス検査へ　定期的に検体採取

英政府は２３日、国内におけるＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）の感染状況を把握するため、今後数週間にわたって２万世帯を対象にウイルス検査を実施すると明らかにした。

> 独ダイムラー、第1四半期利益は暫定で約70％減少　新型コロナで

ドイツ自動車大手ダイムラー は２３日、第１・四半期の利益が７０％近く減少するとの見通しを示した。新型コロナウイルス感染拡大を背景に、傘下の高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」の需要が落ち込んでいる。

> トランプ氏がＣＤＣ局長呼び出し、コロナ「第2波」発言の説明要求

トランプ米大統領は２２日、疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド局長を呼び出し、米国を襲う新型コロナウイルス感染拡大の第２波が、今回の状況よりも悪化する可能性があるとの発言を説明するよう求めた。

> 〔アングル〕コロナが変える都市の未来　食糧安保や監視強化も

新型コロナウィルスのパンデミックにより、世界の多くの地域がロックダウン（都市封鎖）に追い込まれているが、アムステルダムからシンガポールに至るまで、各地の都市が持続可能性、食糧安全保障、生活水準の改善を目指す措置を明らかにしている。都市専門家によれば、いずれはこれが当たり前の都市機能になっていくだろうという。

> トランプ米大統領、移民の入国を一時停止する大統領令に署名

トランプ米大統領は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く間、移民の入国を一時停止する大統領令に署名した。

> ブラジルのサンパウロ州、5月11日から徐々に経済再開＝知事

ブラジルのサンパウロ州は、５月１１日から「安全な」方法で経済を徐々に再開する方針を明らかにした。ドリア知事が記者会見で表明したもので、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため行われている社会的距離（ソーシャル・ディスタンス）政策を一部緩和するという。

> 〔ロイター調査〕ユーロ圏、今年成長率はマイナス5.4％と過去最悪に

ユーロ圏は既に史上最も深刻な景気後退（リセッション）に突入しており、新型コロナウイルス対策として全域で実施されているロックダウン（封鎖）の経済への悪影響が今後広がるとともに、事態がさらに悪化するかもしれない――。１４─２２日に実施したロイター調査で、エコノミストはこうした見方を示した。

> 新型コロナ、ホームレス施設で急速に感染拡大＝米疾病対策センター

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、国内のホームレス施設での新型コロナウイルス感染状況を調査した週報を公表した。多くの人が集団で生活し、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を確保するのが難しいホームレス施設では、ウイルスの感染が急速に広がると指摘した。

> パリ郊外で車両放火などの騒ぎ、仏内相は都市封鎖徹底を表明

フランスのカスタネール内相は、新型コロナウイルス流行を受けたロックダウン（都市封鎖）が長期化する中、低所得者層が多く住むパリ郊外で若者が車に放火するなどの騒動が相次いでいることを受け、警察当局はひるむことなく封鎖の徹底を図ると表明した。

> 出稼ぎ労働者の本国送金額、新型コロナで今年は20％急減＝世銀見通し

世界銀行は２２日、世界中の出稼ぎ労働者による本国への送金額は今年５７２０億ドルと、昨年の７１４０億ドルから約２０％減少するとの見通しを発表した。送金受け取りの大半を占める低・中所得国向けは、過去最高だった昨年の５５４０億ドルから４４５０億ドルに減るという。

> ＩＭＦの短期流動性支援枠、約500億ドルの需要

国際通貨基金（ＩＭＦ）当局者は２２日、新型コロナウイルス対策の一環として先週設立した短期流動性枠（ＳＬＬ）について、現在５００億ドル程度の需要があり、複数国と協議していると明らかにした。記者団に対して述べた。

> 米国の新型コロナ死者、4.7万人超　感染拡大ペースは鈍化＝ロイター集計

米国の新型コロナウイルス感染による死者数が４万７０００人を超えたことが、ロイターの集計で明らかになった。２１日の死者の増加数は２７９２人と、これまでで最悪だった１５日の２８０６人に迫った。

> 米共和党上院トップ、州財政への支援に否定的　破産法申請容認は支持

米上院共和党トップのマコネル院内総務は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける州政府の財政を巡り、連邦政府による支援には反対だとし、連邦破産法の適用申請を認めるほうが好ましいとの考えを示した。

> 米バイオジェン、アルツハイマー病薬の販売申請延期

米バイオ医薬品大手バイオジェン は２２日、アルツハイマー型認知症治療薬の販売承認申請を延期したと発表した。データの整備にもう少し時間が必要だと説明している。

> トランプ氏、国立公園の閉鎖解除へ　新型コロナ指針基づき

トランプ米大統領は２２日、新型コロナウイルスに関する指針に基づき、国立公園など公有地の閉鎖を解除すると発表した。地球の日（アースデイ）のイベントで述べた。

> 移民入国停止の大統領令、署名遅延の公算＝米大統領顧問

コンウェイ米大統領顧問は２２日、移民の入国を一時的に停止する大統領令について、法的な見直しが現在実施されているため、トランプ大統領による署名は遅延する可能性があると述べた。

> 北海ブレント先物、約20年ぶり安値から持ち直し　米先物も大幅高

米国時間の原油先物価格は、北海ブレント先物が３日ぶりに反発したほか、米ＷＴＩも大幅高となった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による追加減産協議の報道や米原油在庫の増加が予想を下回ったことなどが背景。

> 仏の新型コロナ死者2.1万人強、スペインに迫る　入院者は減少傾向

フランス保健当局は２２日、新型コロナウイルス感染症による死者が５４４人増加し、累計２万１３４０人に達したと発表した。死者数は米国、イタリア、スペインに次いで世界で４番目に高く、スペインの２万１７１７人に迫っている。

> 米自動車販売、3月の急減から回復の兆し＝ＪＤパワー

調査会社ＪＤパワーのアナリストは２２日、米国の自動車販売が新型コロナウイルス流行を受けた３月の急減から回復し始めているという見方を示した。

> 米国務長官、中国の新型コロナ対応再批判　「迅速な報告怠った」

ポンペオ米国務長官は２２日、新型コロナウイルス流行について、中国共産党政権が世界保健機関（ＷＨＯ）への迅速な報告を怠ったと確信しているとし、中国の新型コロナ対応を改めて批判した。

> 英、新型コロナ抑制に来年度も何らかの措置必要＝主席医務官

英政府のクリス・ホイッティ主席医務官（ＣＭＯ）は２２日、新型コロナウイルスによる感染症に対するワクチンや治療薬の開発に必要な時間を踏まえると、感染拡大抑制に向けた措置は「来年度」に入っても必要になる公算が大きいとの見方を示した。

> 米、新型コロナ感染者80.2万人　死者4.4万人＝ＣＤＣ

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２２日、国内の新型コロナウイルス感染者が２１日時点で前回発表から２万６４９０人増え８０万２５８３人になったと発表した。死者は２８１７人増の４万４５７５人だった。

> ＷＨＯ、米の拠出停止再考望む　新型コロナ終息と救命が焦点

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２２日、トランプ米政権が資金拠出停止を巡る決定を再考することを望むとしつつも、現在の焦点は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の終息と救命だと強調した。

> ＮＹ州、新型コロナ接触追跡で隣接州と連携　性急な経済再開に警鐘

米ニューヨーク州のクオモ知事は２２日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、隣接するニュージャージ、コネチカット両州と連携し、感染者との接触を追跡するプログラムを展開すると発表した。

> 米国の新型コロナ死者、4.6万人超　感染拡大ペースは鈍化＝ロイター集計

米国の新型コロナウイルス感染による死者数が４万６０００人を超えたことがロイターの集計で明らかになった。２１日の死者の増加数は２７９２人と、これまでで最悪だった１５日の２８０６人に迫った。

> 米大統領、経済再開の動き評価　ＮＹ知事「愚策弄する暇ない」

トランプ米大統領は２２日、全米の一部州で経済活動が安全に再開していると表明し、新型コロナウイルスで停止に追い込まれた経済の再開に向けた取り組みを評価した。一方、ニューヨーク州のクオモ知事は、拙速な行動はコロナ感染者の新たな急増を招きかねないとして懸念を示した。

> イタリア、新型コロナ死者2.5万人　伸びは鈍化

イタリアで２２日に確認された新型コロナウイルス感染症による新たな死者数は４３７人と前日の５３４人から減少した。一方、新たな感染者数は３３７０人と前日の２７２９人から増加した。

> 米、ＷＨＯの運営を検証　代替パートナーも模索＝国際開発庁

米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）のバーサ長官代行は２２日、米政府が世界保健機関（ＷＨＯ）に対する資金拠出を停止している間、米国はＷＨＯが適切に運営されているか検証すると述べた。

> 米経済の大半、夏終盤までに再開の見通し＝財務長官

ムニューシン米財務長官は２２日、新型コロナウイルス大流行で休止状態にある米経済の大半が夏終盤までに再開する見通しとした。

> フィンランド中銀総裁「コロナ対策でＥＵ一致を」、首脳会議控え

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は２２日、新型コロナウイルスに対応する欧州連合（ＥＵ）の経済対策について、特に経済的に脆弱な加盟国のために合意する必要があると述べた。

> トランプ氏、全米の一部州で経済活動が「安全に再開」

トランプ米大統領は２２日、全米の一部州で経済活動が安全に再開していると表明した。

> 米上場中国企業、情報公開に懸念　投資は慎重に＝米ＳＥＣ委員長

米証券取引委員会（ＳＥＣ） のクレイトン委員長は２２日、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる市場の混乱を受けポートフォリオの調整を行っている投資家に対し、情報公開の面で懸念があることから米市場に上場する中国企業への投資には慎重に対応するよう呼び掛けた。

> ドイツ、新型コロナワクチンの治験認可　ビオンテックなど開発

ドイツ当局は、バイオ医薬ベンチャーのビオンテック<22UAy.F>が開発する新型コロナウイルス向けワクチンの臨床試験を認可した。新型コロナワクチンの治験は世界で４例目となる。

> 英、新型コロナ死者4.1万人の可能性　公式発表の倍以上＝ＦＴ

英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の分析によると、新型コロナウイルス感染症による同国の死者は最大４万１０００人と、公式発表の倍以上である公算が大きい。

> ＥＵ、新型コロナ経済対策で合意に遅れ　南北の「誤解」根強く

欧州連合（ＥＵ）の加盟国が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた経済対策を巡り具体的な財源で合意するのは、今夏かそれ以降になる可能性があると、ＥＵ当局者が２２日明らかにした。

> 日産、新型コロナで休止のスペイン工場再稼働へ　5月4日から

日産自動車<7201.T>は２２日、新型コロナウイルス大流行によって休止しているスペイン・バルセロナ工場の生産を５月４日から再開すると発表した。

> 米デルタ航空、第1四半期は8年ぶり赤字　新型コロナで旅客急減

米デルタ航空 が２２日発表した第１・四半期決算は８年ぶりの赤字となった。新型コロナウイルス危機を受けた航空旅行需要の急減が業績を圧迫した。回復には２─３年を要する可能性があるとの見通しを示した。

> 米下院、23日に新型コロナ対策第4弾を可決へ＝ペロシ議長

米民主党のペロシ下院議長は２２日、前日に上院で可決された５０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加対策法案（第４弾）について、２３日に下院でも可決されるという見通しを示した。

> ＥＣＢ専務理事、欧州全体での協力を呼びかけ　新型コロナ危機で

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事は２２日、ユーロ圏諸国に対して欧州全体で協力を強化するよう呼びかけるとともに、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、景気を支える対策をとるよう各国政府に求めた。

> 中国政府、サムスン従業員の入国を許可　半導体工場を拡張

韓国のサムスン電子<005930.KS>は２２日、中国にある同社の半導体メモリー工場を拡張するため、同社の従業員２００人が中国に入国することを認められたと発表した。

> スペイン、5月後半からロックダウン段階的に緩和へ

スペインのサンチェス首相は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とする規制措置を５月後半から緩和し始める方針を示した。ただし、感染が再び拡大した場合は、緩和した規制を元に戻す可能性があると説明した。

> 米ミズーリ州、中国政府を提訴　新型コロナの経済的損失巡り

米ミズーリ州は２１日、中国政府の新型コロナウイルス対応が同州に多大な経済的損失をもたらしたとし、現金での損害補償を求めて提訴した。新型コロナ危機を巡り、米州が中国を提訴するのは初めて。

> 経営破綻した豪ヴァージン、アポロやオークツリーが関心＝関係筋

複数の関係筋によると、経営破綻した豪航空会社ヴァージン・オーストラリア・ホールディングス の再建に、投資会社のアポロ・グローバル・マネジメント、オークツリー・キャピタル・マネジメント、ＢＧＨキャピタルなどが関心を示している。