中国人民銀、企業向け低利融資の不正利用なし 不動産ローンで

中国人民銀行（中央銀行）は２２日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている企業を市中銀行を通じた低利融資で支援する制度について、住宅市場が急速に過熱している深センの不動産購入に、この融資資金を不正に流用する例は見つからなかったと報告した。写真は２月３日、北京の人民銀行前で撮影（２０２０年　ロイター/Jason Lee）

［北京　２２日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２２日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている企業を市中銀行を通じた低利融資で支援する制度について、住宅市場が急速に過熱している深センの不動産購入に、この融資資金を不正に流用する例は見つからなかったと報告した。

中国のメディアは今週、低利融資が深センの不動産購入ローンをめぐって悪用されていると伝えていた。中国政府は、深センの不動産バブル抑制に取り組んできた。

同制度では人民銀が市中銀行に低利融資し、市中銀行はその資金を企業に貸し出す。通常は、審査済みの中小企業が破綻するのを阻止するため貸し出されている。

ロイターは先に、人民銀が深セン市の銀行に対し、不動産を担保として今年実行された企業向け融資を調査するよう命じたと報じた。融資先企業の事業実態や担保として差し入れた不動産の保有歴などが調査の焦点となっていた。

人民銀の深セン支店は２２日のブリーフィングで、一部の企業は融資を受けるために現金で購入した不動産を担保として差し入れたと説明。

深センの不動産業者によると、銀行による企業向け融資の金利が３．３─４．６％なのに対し、住宅ローンの金利は通常４．９５─５．２５％と高い。この金利差で利ザヤを稼ぐことが可能との見方をアナリストらは示してきた。

ただ、人民銀によると、不動産を担保に実施された融資は全体のごくわずかな比率しか占めておらず、新たに設置したダミー会社を通じて融資を申請したケースは全くなかったという。ロイターはブリーフィングの内容を書き起こした文書を確認した。