景気判断さらに下方修正、「急速に悪化し極めて厳しい状況」

　４月２３日、政府は、４月の月例経済報告で景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況」とし、３月の「足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」からさらに下方修正した。写真は銀座の交差点。７日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２３日　ロイター］ - 政府は２３日、４月の月例経済報告で景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況」とし、３月の「足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」からさらに下方修正した。

景気判断に「悪化」の文言が入るのは、２００９年５月以来１０年１１カ月ぶり。項目別でも「消費」「輸出」「生産」「企業収益」「業況判断」「雇用」を引き下げた。

＜景気判断、「悪化」はリーマン・ショック後の０９年以来＞

政府は昨年以降、生産・輸出の悪化が続いても人手不足を背景にした良好な雇用環境をベースに「景気は緩やかな回復を続けている」と強調してきた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて３月に６年９カ月ぶりに「回復」の文言を削除し判断を引き下げ、４月はさらに下方修正した。

景気判断を２カ月連続で引き下げるのは２０１４年９月─１０月以来。景気判断に「悪化」という表現を使ったのは、リーマン・ショックの余波で世界的に景気が後退していた２００９年５月以来となる。

内閣府幹部は、景気の局面について「上昇か下降かといわれたら、下降局面という認識で景気をみている」と述べ、先行きについても「感染症の影響による、極めて厳しい状況が続くと見込まれる」とした。

＜企業収益・業況判断・生産、いずれも悪化「急速」＞

項目別では、全１４項目のうち６項目で判断を引き下げた。「企業収益」「業況判断」「個人消費」は、それぞれ３月の「弱含んでいる」や「悪化している」から、４月は「急速に」減少・悪化しているなどに下方修正。「輸出」は「弱含んでいる」から「減少している」に修正した。

「企業収益」は「弱含んでいる」から「急速に減少している」に修正。新型ウイルス感染症の影響により、２０２０年度上期の経常利益計画は「全産業」で前年同月比マイナス７．２％を見込んでいる。また、感染拡大で需要が減少したことで、３月の小規模事業者は赤字企業の割合が大幅な超過となる見通し。

「業況判断」も、「悪化している」から「急速に悪化している」に引き下げた。景気ウオッチャー調査では、街角景気は飲食、サービスを中心に、これまで過去最低だったリーマン・ショック時を下回る極めて厳しい状況となっている。

「個人消費」は「このところ弱い動きとなっている」から「急速に減少している」に下方修正した。消費者態度指数は大幅に落ち込んでおり、３月の低下幅は調査開始以来最大となった。

「輸出」も「このところ減少している」へと下方修正された。下方修正は１９年１月以来。

＜欧米経済は「極めて厳しい」、中国は持ち直しの動きも＞

世界経済全体では、新型ウイルス大流行の影響で大幅なマイナス成長を見込んでいる。

感染拡大が深刻な米国や欧州のについては、ともに「景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と判断した。

一方、工場が再開したことや感染者が減少傾向にある中国については「引き続き厳しい状況にあるものの、足元では持ち直しの動きもみられる」としている。

ただ、内閣府は「（中国経済は）持ち直しの動きの兆しがみられるのは間違いないが、基本的には厳しい状況にあるというのは変わらない」と指摘。日本と世界経済全体への影響について警戒感を示した。

(浜田寛子　編集：田中志保)