中小企業支援制度、大企業への適用「難しい」＝米財務省

米財務省は２３日、新型コロナウイルス経済対策の一環である中小企業支援制度（給与保障プログラム）について、大企業への適用は難しいという認識を示した。写真は融資返還を表明したシェイクシャック。ニューヨーク市で２０日撮影（２０２０年　ロイター/ANDREW KELLY）

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米財務省は２３日、新型コロナウイルス経済対策の一環である中小企業支援制度（給与保障プログラム、ＰＰＰ）について、大企業への適用は難しいという認識を示した。

財務省は「市場価値が大きく、資本市場の利用が可能な企業は、制度の利用を認めづらい」とした。

ムニューシン長官は２２日、一部の大企業が融資申請の要件を満たしているか「疑問が残る」とした上で、申請後に要件を満たしていることを証明できなければ「資金を即時返還する必要がある」と警告した。ハンバーガーチェーンのシェイクシャック は２０日、１０００万ドルの融資を全額返還した。