米ＦＲＢ、新貸出制度の運用詳細を月次公表へ 透明性強調

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２３日、新型コロナウイルスへの対応で新たに導入した貸出制度の運用に関する詳細を少なくとも月１回公表すると明らかにした。２０１８年８月撮影（２０２０年　ロイター/Chris Wattie）

［サンフランシスコ／ワシントン　２３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２３日、新型コロナウイルスへの対応で新たに導入した複数の貸出制度の運用に関する詳細を少なくとも月１回公表すると明らかにした。貸出先の名前や貸出金額などを報告し、情報公開の透明性を確保する。

パウエル議長は、今回の措置について、ＦＲＢの「透明性と説明責任」に向けた対応の一環だと述べた。

貸出金額のほかに公表されるのは、金利や各制度の全体のコスト、収入、手数料。

金融危機に見舞われた２００７ー０９年当時、ＦＲＢは混乱を避けるために貸出先を公表しなかった経緯がある。その後に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）により、個々の貸し出しに関する情報公開が義務付けられた。

コーウェン・ワシントン・リサーチ・グループのアナリスト、ジャレット・セイバーグ氏は顧客向けノートで「われわれが予期していたよりも詳細になる」と指摘した。

ＦＲＢは前回の危機時よりも情報公開の量は相当増えるとする一方、連銀窓口貸出（ディスカウント・ウインドウ）など従来型の制度については詳細の公表を控えるほか、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）、コマーシャルペーパー（ＣＰ）、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）関連の貸出制度も社会的信用を考慮し、参加者の公表は避けるとした。