中国、TikTok巡る「卑劣な」合意案承認の理由ない=国営紙
ロイター / 2020年9月23日 12時14分
中国国営英字紙チャイナ・デーリーは23日付の社説で、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡り米オラクルとウォルマートが締結したと主張する合意は「いじめと恐喝」に基づく「卑劣で不公正」なもので、中国政府が承認する理由は何もないと論じた。写真は今年9月、北京にあるオラクルのオフィスビルの前を歩く人。(2020年 ロイター/Tingshu Wang )
[上海 23日 ロイター] - 中国国営英字紙チャイナ・デーリーは23日付の社説で、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡り米オラクル
「米国がTikTokについてこれまで行ったことは、ギャングが合法的な企業に理不尽で不公正な事業契約を強要する行為とほぼ同じ」とした。
バイトダンス、オラクル、ウォルマートは、TikTokの米事業継続を可能にするための合意案の条件について異なる説明を行っている。米政府はTikTokの米事業が米企業に売却されなければ、安全保障上の理由からアプリの利用を禁止する方針を示している。
バイトダンスはTikTokの世界事業のほとんどを所有することになるTikTokグローバルについて、同社が80%株式を保有する株主になると説明。
一方、オラクルとウォルマートは両社と米国の投資家が合わせてTikTokグローバルの過半数株式を取得するとしている。
チャイナ・デーリーの社説は「米政府は、米企業をしのぐ外国企業の台頭を抑える際、国家安全保障を武器に選ぶようになった」と指摘。
「バイトダンスはTikTokの支配権だけでなく、自らが作り出し、所有する核心的技術も失うことになる」とした。「中国政府がそのような合意を承認する理由は何もない」と強調した。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は21日遅くに掲載された社説でTikTokを巡る合意案を中国政府が承認する可能性は低いと指摘。
同紙が22日遅くに掲載した社説は「大国である中国は米国の脅迫に屈することはない。中国の卓越したハイテク企業の支配権を恐喝者に明け渡しもしないだろう」とした。
この記事に関連するニュース
-
米テスラのマスク氏、中国で自動運転タクシーの試験提案=報道
ロイター / 2024年5月8日 11時51分
-
TikTok、「禁止法」阻止求め米政府提訴 「言論の自由侵害」
ロイター / 2024年5月8日 9時52分
-
TikTok禁止は違憲=運営会社、米政府を提訴
時事通信 / 2024年5月8日 7時59分
-
「TikTok禁止は違憲」バイトダンスが米政府提訴…「言論の自由」根拠に差し止め求める
読売新聞 / 2024年5月8日 4時34分
-
TikTok「禁止法」米国で成立、日本への影響は 「ファーウェイ」米政府による規制時と比較
J-CASTニュース / 2024年5月6日 8時0分
ランキング
-
1フィリピン政府 中国大使館員を“国外追放”方針 領有権問題めぐり「悪質な妨害工作」 中国側「うしろめたさ感じている証」
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月10日 20時43分
-
2イスラエル、ハマス同意の休戦案を拒否…ラファへの大規模侵攻姿勢を固持
読売新聞 / 2024年5月10日 19時33分
-
3韓国政府「持分売却を圧迫と認識され日本政府に遺憾」 LINEヤフー問題を受け
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月10日 17時28分
-
4ウクライナ北東部「突破の試み」=ロシア軍が攻撃強化、1キロ侵入
時事通信 / 2024年5月10日 23時31分
-
5ミスUSAとティーンUSAが相次いで辞退 主催団体に問題か
AFPBB News / 2024年5月10日 18時56分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください