米家計、21年秋時点の満足度は過去最高の78％＝ＦＲＢ報告書

５月２３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した報告書で、２０２１年秋時点に米国で実施した調査で経済的に「満足している」、または「まあまあ満足している」と答えた成人は約７８％となり、１３年の調査開始以来最も高水準となった。２０年の調査では７５％だった。写真は２０１８年８月、ワシントンのＦＲＢ（２０２２年　ロイター／Chris Wattie）

［２３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日公表した報告書で、２０２１年秋時点に米国で実施した調査で経済的に「満足している」、または「まあまあ満足している」との答えが約７８％となり、１３年の調査開始以来最も高水準となった。

２０年の調査では７５％だった。経済的な満足度は全ての人種と民族で上昇し、特にヒスパニック（中南米）系で上昇が目立った。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策の現金支給や失業給付強化が経済的打撃を緩和し、資産価格が上昇し、さらに労働市場の逼迫により賃金が上昇していた。

ＦＲＢは学校に通う子どもの急増と、２１年に可決された一時的な子ども税額控除の強化も寄与しているとみられると指摘した。

この報告書はＦＲＢが毎年実施している「家計経済と意思決定に関する調査」。当時はパンデミックから回復していた中でも、労働者は在宅勤務の利点を享受してオフィス復帰への意欲が低く、労働市場について全般的に強気な見方も示された。

仮に４００ドルの緊急支出があった場合、現金か貯蓄、クレジットカードでカバーできるとした割合は６８％と、２０年の６４％から上昇し、調査開始以来の最高水準となった。

２１年末は失業率がまだ高かったが、就労者の１５％が過去１年間に転職し、大半が生活が改善されたと答えた。

また、在宅勤務は約２２％と前年の２９％から減少した。新型コロナのパンデミック（世界的流行）前は７％だった。

ほとんどがワーク・ライフ・バランスの改善を理由に在宅勤務を続けたいと回答した。オフィスへの復帰を余儀なくされた場合、新しい仕事を探す可能性が高いとの答えは、給与が凍結された場合と同程度だった。

ＦＲＢのボウマン理事は、報告書は「２０２１年秋時点の米国人の経済状況について貴重な洞察」を提供しているとコメントした。

調査は２１年１０、１１両月に実施され、成人１万１０００人が回答した。オミクロン変異株による感染者数の急増で一時的に経済成長が鈍った前の時期に当たる。

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