27年度の借換債収入130兆円割れと想定、7年ぶり低水準＝政府筋

　１月２３日、過去に発行した国債の借り換えに必要な「借換債」が２０２７年度に１３０兆円を割り込む見通しであることが分かった。２０１１年撮影（２０２５年　ロイター/Yuriko Nakao）

Takaya Yamaguchi

［東京　２３日　ロイター］ - 過去に発行した国債の借り換えに必要な「借換債」が２０２７年度に１３０兆円を割り込む見通しであることが２３日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。実現すれば７年ぶりの低水準となる。

借換債は政府が発行する国債の一種で、一般会計予算の不足財源を補う新規国債などを含む国債全体では、発行額が７割を占める。ピーク時（２３年度当初の１５７．５兆円）からは３０兆円超の減額となる試算で、減額できれば国債購入量を減らす日銀の戦略を後押ししそうだ。

試算では、借換債発行の目安となる収入額が２６年度に１３０兆４１００億円となる。昨年末に策定した２５年度国債発行計画では１３６兆円超の借換債を計上しており、前年からは約６兆円の減額となる。

２７年度は１２３兆４９００億円と、さらに縮減。３２年度までの６年間は１２０兆円台の低水準にとどまる。国債整理基金の資金繰りをもとにした仮計算として、近く財務省が発表する。

併せて公表する後年度影響試算では、金利上昇に伴う利払い費の増加を想定し、新規国債が３０兆円台で累増する姿を描く。２５年度当初予算では１７年ぶりの低水準となる２８．６兆円に抑えたが、再び増加傾向をたどる。

今夏の参院選に先立つ歳出圧力や、「１０３万円の壁」の再引き上げに伴う税収減は織り込まれておらず、今後本格化する予算審議次第で前提は大きく崩れる。