独内相、ソーシャルメディアに偽情報対策強化を要請 総選挙控え

　１月２２日、ドイツのフェーザー内相は、来月の総選挙を控え、ソーシャルメディア各社に政治広告の明確化や人工知能（ＡＩ）を利用した動画へのラベル付与など、偽情報に対する予防策強化を求めた。写真は、グーグルとメタのロゴ。２０２１年１１月、サンフランシスコで撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

［ベルリン　２２日　ロイター］ - ドイツのフェーザー内相は２２日、来月の総選挙を控え、ソーシャルメディア各社に政治広告の明確化や人工知能（ＡＩ）を利用した動画へのラベル付与など、偽情報に対する予防策強化を求めた。

ユーチューブを所有する米グーグル、フェイスブックとインスタグラムを所有するメタ、マイクロソフト、Ｘ、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社「字節跳動（バイトダンス）」の代表者と面会して要請した。

米国ではメタがファクトチェックプログラムを廃止したほか、実業家イーロン・マスク氏が自身が所有するＸを通じて独極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を宣伝するなどしており、規制が言論の自由の抑圧につながるかどうか議論が起きている。

フェーザー氏は声明で、欧州法に従い、犯罪コンテンツがないか徹底してチェックする義務があることをサービス運営者が改めて認識する必要があると指摘した。