ボーイング、人員削減に伴い業務移転か 労組が調査開始

米航空機大手ボーイングのエンジニアが加入する航空宇宙専門技術者従業員労組（ＳＰＥＥＡ）は２２日、労働組合の結成されていない拠点に同社が業務を移転しているとの組合員の申し立てを正式に調査していることを明らかにした。資料写真、２０２２年7月（２０２５年　ロイター／Peter Cziborra）

［シアトル　２２日　ロイター］ - 米航空機大手ボーイングのエンジニアが加入する航空宇宙専門技術者従業員労組（ＳＰＥＥＡ）は２２日、労働組合の結成されていない拠点に同社が業務を移転しているとの組合員の申し立てを正式に調査していることを明らかにした。

調査は昨年１２月に開始し、経営側に関連情報の提供を求めた。

ボーイングは昨年１０月、全世界の従業員の１０％に相当する１万７０００人を削減すると発表。

ＳＰＥＥＡはシアトル地域を拠点とするボーイングの従業員が加入しているが、労組内では経営陣が人員削減を理由に業務をシアトル以外の拠点に移すとの懸念が浮上している。

労組によると、従業員に解雇通知が出された直後から、業務の一部が他の拠点に移されているとの報告が組合員からあった。

ボーイングはコメントを控えている。