ニデックの牧野フライス買収、経営陣の同意なくても「計画通り進める」

Ritsuko Shimizu

［東京　２３日　ロイター］ - ニデックの岸田光哉社長は２３日の説明会で、牧野フライス製作所への株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、経営陣の理解を得るため「あらゆる手段で誠意を尽くしていきたい」と述べた。ただ、経営陣の同意が得られない場合でも計画通り進めていく意向も示した。

ニデックは牧野フライス株を１株１万１０００円でＴＯＢし、完全子会社化を目指すと発表している。今回のＴＯＢは、事前に協議や打診をせずに提案を行った。牧野フライス側は、特別委員会を設置して検討を開始したが、まだ、十分な対話はできていない。

岸田社長は「経営陣の理解を得られるよう、あらゆる手段で誠意を尽くしていきたい」と述べ、経営陣への説明の頻度も上げたいとした。ただ、経営陣の同意が得られなくても「計画通り進めていきたい」とも語った。

牧野フライスを買収することで、製品群の拡充や規模の拡大、リスク分散などの効果があると説明した。また、工作機械市場は中国企業が大変なスピードで追い上げている状況にあり、日本でしっかりとした工作機械企業を作る必要があると指摘した。

機械事業を担当する西本達也副社長は「ニデックのＭ＆Ａにおいては、経営陣はそのまま任せることが大前提」とし、これがＭ＆Ａの成功につながっていると指摘。牧野フライスの経営陣についても、残ってもらいたいと話した。

さらなる買収の可能性については「欧州」を挙げた。牧野フライスは欧州での売り上げは８％程度に過ぎず、伸長余地が大きいという。牧野フライスが自社で拡大できるとするなら協力して拡大するが、そうでなければ、企業買収も選択肢になる。

＜１０―１２月期は前期比10％営業減益　４ー１２月は最高益＞

２０２４年１０―１２月期の連結営業利益（国際会計基準）は前期比１０％減の５４５億円になった。精密小型モータや車載事業の減益が影響した。前年同期比では５％増だった。

４―１２月期の連結営業利益は前年同期比５％増の１７５５億円で、同期間として過去最高益を更新した。データセンターの需要増によりハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の構成比改善につながり、数量増に対して金額増が上回って推移している。為替円安も８９億円の増益要因となった。

成長事業として期待しているＡＩ（人工知能）サーバー向け水冷システムは、需要先が広がっていることへの対応など「準備期間」（岸田社長）と位置付けた。 タイのロジャーナ工場を水冷製品の第２の拠点として立ち上げ、２５年４月までに準備完了する予定としている。

車載事業は「取るべき対応を取った」（岸田社長）と述べ、来期以降の成長の基盤が整ったとの認識を示した。

１―３月期の想定為替レートは１ドル＝１４５円、１ユーロ＝１５５円。

２５年３月期の連結営業利益計画は２４００億円（前年比４８．３％増）を据え置いた。会社計画は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人のコンセンサス予想２４４９億円と同水準となっている。

連結売上高は２兆５０００億円の見通し。２５年度は、自律成長３兆円にＭ＆Ａによる１兆円を加えて連結売上高４兆円を計画している。

同社は、人事やＭ＆Ａなどを含む戦略部門、ＣＦＯ機能のグローバル化を進める方針も示した。３カ年でグローバルに全面展開する。この計画には、インドという成⻑市場に、現地主導で事業育成基盤を構築する計画も含まれている。