メタの広告なし定額プラン、ＥＵ法違反の可能性 消費者団体が主張

１月２日、欧州の消費者保護団体「欧州消費者機構（ＢＥＵＣ）」は、米メタ・プラットフォームズが昨年改訂した広告なしの定額プランについて、依然として欧州連合（ＥＵ）の競争法、消費者法、プライバシー法に違反している可能性があるとして、規制当局に対応を求めた。 写真はメタのロゴとＥＵの旗のイメージ。２０２４年８月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Foo Yun Chee

[ブリュッセル ２３日 ロイター] - 欧州の消費者保護団体「欧州消費者機構（ＢＥＵＣ）」は２３日、米メタ・プラットフォームズが昨年改訂した広告なしの定額プランについて、依然として欧州連合（ＥＵ）の競争法、消費者法、プライバシー法に違反している可能性があるとして、規制当局に対応を求めた。

メタは２０２３年に交流サイト（ＳＮＳ）「フェイスブック」と写真共有アプリ「インスタグラム」で有料サービスを開始。昨年には欧州でターゲティング（追跡型）広告の精度を下げたプランや４０％の値下げを発表した。

有料サービスについて２３年に消費者保護当局に苦情を申し立てた ＢＥＵＣは、昨年の変更は表面的なものだと主張。

「メタは、フェイスブックとインスタグラムのユーザーが公正な選択肢を提示されていないという根本的な問題に対処していない。依然としてユーザーを行動ターゲティング広告システムに誘導しながら、ＥＵ法を順守していると主張しているが、主張の根拠は薄弱だ」と述べた。

その上で「消費者・データ保護当局と欧州委員会は、メタの最新のポリシーを速やかに調査し、必要であれば、消費者を保護するため直ち効果的な措置を講じることが重要だ」と述べた。

ＢＥＵＣは、メタが消費者を誤解させる手法と不明確な規約を通じて、自社に望ましいオプションにユーザーを誘導していると主張。また、個人情報の利用に同意しないユーザーへのサービスの質を低下させていると批判した。

メタは昨年の改訂について、ＥＵ規制当局の要求に応えたものだと主張している。

欧州委員会は昨年７月、メタが広告なしの有料サービスを導入し、個人情報の収集に同意したユーザーが無料サービスを受けられるとしたことについて、この二者択一がＥＵデジタル市場法（ＤＭＡ）に違反するとの予備的見解を示した。